共済Q&A

セット・火災共済加入申込書（以下、申込書）を労働組合に提出してください。 申込書は労働組合から国公共済会へ送付されます。毎月25日までに国公共済会に届いた申込書は、翌月1日午前0時から効力発生となります。例えば、6月加入を希望する場合は5月25日国公共済会必着（土日祝日は翌日）です。加入月の中旬に加入証書を郵送します。ただし、6月加入のみ証書の発送をしていませんので、申込書のコピーをお取りになり、控えとしてお持ちください。

クレジットカード払いはできません。
掛金の支払い方法は組合集金か口座振替の2通りです。労働組合ごとに決まっていますのでご確認ください。口座振替の場合は、加入申込書と一緒に口座振替依頼書もご記入ください。 また、年払と月払を選択できますが、掛金単価は同じで割引はありません。労働組合によっては年払か月払かを統一していることがありますので、ご確認ください。

毎年7月1日から翌年6月30日の1年間です。次年度の更新は、毎年4月中旬に組合宛てに継続確認書類を送付します。お手元に届きましたら内容をご確認の上、変更、解約等あればお手続きください。
なお、退職者グループの方の継続については、5月初旬にご登録の住所に郵送します。

対象になりません。
国公共済会は労働組合法第2条にもとづく、行政の監督・指導下にない労働組合の自主的な福利厚生活動のため、掛金は「保険料控除」の対象にはなりません。しかし、自主共済を貫き、「小さな掛金、大きな給付」の制度を守ることが、組合員の利益になると考えています。

※国公共済会の取り扱い制度のうち、年金共済は保険料控除の対象です。

配偶者が組合員の場合は、配偶者が契約者となり加入できます。配偶者が組合員でない場合は、家族のセット共済や火災共済は共済期間満了日（毎年6月30日）で終了となります。

「セット共済」は、生命基本共済、医療共済、交通災害共済の3制度の総称です。3制度のうち1制度のみの加入も可能ですし、3制度をあらかじめ組み合わせた「セット型（1～7型、A～C型）」やワンコイン共済もあります。

加入できます。

加入できません。家族は、組合員本人と同口数までの加入です。組合員本人が加入していない制度には加入できません。

同一生計の未婚の子で、扶養している①20歳未満の子、②25歳未満の在学中の子は続柄「子供」です。
同一生計の未婚の子で、①と②以外の子は、続柄「他家族」として加入していただけます。

例①　22歳の同一生計の未婚の子で、扶養はしているが在学中ではない＝「他家族」加入
例②　18歳の同一生計の未婚の子で、扶養はしていない＝「他家族」加入

※扶養している「子」の生命基本共済の掛金は1口20円、「他家族」は1口30円です。※共済契約期間の途中で続柄が変わった場合は、継続手続きの際に変更してください。

すでに加入しているセット共済は、共済契約期間の途中での変更、解約はできません。毎年4月～5月の継続手続き時に見直しができます。
なお、加入していない制度への新規加入は共済契約期間の途中でもできます。例えば、医療共済のみに加入している方が、途中で交通災害共済に新規加入することはできます。

生命基本共済、生命特約共済、医療共済、セット共済、ワンコイン共済の各制度に新規加入または増口する場合は、「健康告知基準」を確認の上、お申込みいただきます。健康告知に該当する方は、加入できません。
治療行為を伴わない検査通院や経過観察だけでも該当することがあります。
不明な場合は国公共済会にお問い合わせください。

●健康告知基準

1. 申込書記入日から最初の効力発生日までの間において、病気やケガ（軽い風邪や軽度のケガ、および四肢の骨折で治癒した場合を除く。以下同じ）のため、治療中の者および治療を必要と診断されている者。
2. 病気やケガのため、申し込み日以前6カ月間に入院・休業・安静加療が連続して14日以上ある者。このいずれかが必要と診断されている者をふくむ。
3. 病気やケガのため、申し込み日以前1年間に、連続して30日以上の休業もしくは安静加療をし、または開頭・開胸・開腹手術（虫垂炎除去を除く）を受けた者。
4. 効力発生日以前1年間に、次の疾病により医師の治療を受けた者。治療が必要と診断されている者を含む。ただし、運営委員会が加入を承認した場合は、この限りでない。
   ①新生物（ガン、腫瘍、肉腫、筋腫、白血病など）
   ②心臓疾患
   ③脳血管疾患（脳出血、脳血栓症、脳軟化など）
   ④糖尿病（インシュリン、経口剤使用者）、肝臓病、膵臓病、腎臓病（腎炎、人工透析）、ネフローゼ⑤精神疾患（依存症、うつ病、強迫性障害、適応障害など）⑥骨髄および神経の疾患（骨髄炎、髄膜炎、脳性麻痺など）⑦血管および血液の疾患（血友病、エイズ、脾臓の疾患、動脈硬化症、動脈瘤、血栓症、高血圧症など）⑧その他これらに類する疾病など
5. 妊娠中で帝王切開の既往症、または帝王切開の予定がある者。

交通災害共済は加入できます。
共済や保険は、健康なうちに将来の万一の場合に備えて入るものです。国公共済会も、健康な人が入ることを前提に掛金計算をしていますので、現在の掛金額（生命基本共済1口30円、医療共済1口100円）で運営することができています。

内視鏡手術は「開頭・開胸・開腹手術」には該当しません。また、腹腔鏡手術等の内視鏡的外科手術（胆のう切除術、のう胞切除術など）も同様です。
ただし、治療が継続している場合は、健康告知基準の１に該当します。

高血圧の場合、医師の指示により治療中（降圧剤の服用など）であれば、健康告知基準の１と４に該当します。

加入時は健康告知基準に該当せず、加入後に健康告知基準に該当することになっても、それまでの加入口数の範囲内で次年度以降も継続加入することができます。また、増口がなければ、健康告知は不要です。

加入できます。
火災共済の申込締切日は毎月25日（土日祝日の場合は翌日）国公共済会必着で、効力発生は翌月1日午前0時です。
ただし、申込書受付日の翌日午前0時から月末までは、サービス期間として掛金不要で保障します。毎月申込締切日翌日から月末までの受付は、翌月2日午前0時から月末までがサービス期間になります。

加入できます。なお、加入できる建物と家財の範囲は下記のとおりです。

［住宅の場合］
組合員とその親族が所有する、居住を目的とした、自家および貸家が加入対象です。
［家財の場合］
組合員とその親族が居住する住宅内にある、それらの方が所有する家財が加入対象です。

※親族とは、組合員と同一生計の親族（配偶者・子・父母・祖父母・兄弟姉妹）のことです。

加入できます。

加入できます。

できます。
金融機関などから融資を受けて、住宅を新築・購入する場合、質権を設定できます。加入申込書または加入証書と「質権設定承認請求書」をご提出ください。

家財に加入できます。

借家で家財に加入した上で、居住面積に応じて建物に加入してください。建物の加入口数が借家人賠償責任共済になります。

例：借家20坪、建物140口、家財100口に加入の場合
　　借家人賠償責任共済140口、最高1400万円補償となります。

【民間の賃貸契約の場合】
借家人の過失（重過失・軽過失を問わず）による火災で借家が燃えてしまい、賃貸契約にある部屋を返す約束を履行できなくなり貸主から賠償を求められたときに給付される制度です。

【公務員宿舎等の場合】
公務員宿舎も借家として建物に加入できますが、宿舎法第16条第3項で「被貸与者は、その責に帰すべき事由によりその貸与を受けた宿舎を減失し、損傷し、又は汚損したときは、遅滞なく、これを原状に回復し、又はその損害を賠償しなければならない。ただし、その滅失、損傷又は汚損が故意又は重大な過失によらない火災に基くものである場合には、この限りでない」と規定されています。したがって、国から賠償を求められるのは重大な過失のときに限定されますので、民間アパートを借りるときよりもリスクは低くなっています。

組合員所有の建物で、転勤・出張・売り家とするために、一時的に空家にする場合は加入できます。その場合、組合員本人の居住する物件の加入、月1回の見回り・点検などの管理ができることが条件です。空家になる理由や管理状況を記した「空家加入の申立書」の提出してください。

加入できません。別荘は、日常生活に利用しない、避暑避寒等の専ら保養のために利用する建物とみなします。

加入できます。

【組合員本人が単身赴任の場合】
自家は居住人数4人家財200口のまま、単身赴任先の借家は居住人数1人家財100口まで加入できます。

【配偶者の単身赴任、または学生の子が下宿する場合】
自家は居住人数3人家財160口に減口した上で、単身赴任先や下宿先に居住人数1人家財100口まで加入できます。

火災共済は随時変更することができます。変更届をホームページからダウンロードし、労働組合へご提出ください。
退職者グループ所属の方は、直接国公共済会へご郵送ください。

地震保険（共済）の取り扱いはありませんが、火災共済に加入すると地震見舞金が自動付帯されます。

労働組合にお問い合わせいただくか、ホームぺージから印刷できます。給付請求に必要な書類は手引をご確認ください。書類が揃いましたら、労働組合にご提出ください。
退職者グループ所属の方は、国公共済会へご郵送ください。

公務災害等で治療費の負担がなくても、入院、休業、通院等の事実に応じて生命基本共済・医療共済・交通災害共済の各制度の給付対象となります。

休業加療給付の請求には、連続10日以上自宅安静を要する、という医師の指示が必要で、土日公休日を含みます。なお、有給の病気休暇制度のない契約者本人（退職者を除く）は、連続5日以上で請求できます。

一般的な近視・乱視による「レーザー角膜屈折矯正手術」は、規約・細則に定める医師による治療行為には該当しませんので、給付対象外となります。

不慮の事故による給付
生命基本共済および団体生命共済には、「不慮の事故による死亡、身体障害、入院」の給付項目があります。不慮の事故による死亡や身体障害は、病気などを原因とする場合の2倍の共済金が支払われます。また、不慮の事故による入院は、1口あたり1日100円の共済金が支払われます。

不慮の事故の定義
不慮の事故とは「急激」かつ「偶然」な「外因」による事故で、この3つの条件を満たすことが必要です。
⑴急激…ケガの原因となった事故からケガの発生までに時間的間隔のないことをいい、慢性、反復性のものは該当しません。
⑵偶然…ケガの原因となった事故またはケガの発生が予知できないことをいい、被共済者の故意にもとづくものは該当しません。
⑶外因…ケガの原因が被共済者の身体の外部から作用することをいい、身体の内部的原因によるものは該当しません。

交通災害共済の給付対象で、通院1日から請求できます。
まずは、事故から30日以内に「交通災害届出書」をご提出ください。

※小児の遊び用自転車は対象外です。

交通災害共済の給付対象で、通院1日から請求できます。

交通災害共済事業細則第5条（4）で「通院とは、病院または診療所に通院し、治療することをいう」と規定していますので、まずは医師の診察を受けてください。その上で、他覚症状があり、医師の指示で接骨院、鍼灸、あん摩、マッサージ、治療院などに通院しする場合は給付対象としています。

生命基本共済は、労働基準法施行規則別表第2の身体障害等級第1級～第14級と同程度の身体障害が給付対象となります。
また生命特約共済は、同1級～3級の2・3・4号（高度障害）が給付対象となります。
詳しい障害等級表は、厚生労働省のホームページ「障害等級の認定基準」をご覧ください。

※身体障害者手帳の等級（身体障害者福祉法施行規則）、精神障害者保健福祉手帳の障害等級（精神障害者保健福祉手帳障害等級判定基準）とは異なります。

１　請求時期と必要書類
給付請求は、症状固定または傷病が治癒してからおこないます。
必要書類は、給付請求書と後遺障害診断書です。ホームページから印刷可。自動車事故の被害者は「自賠責保険の障害診断書」のコピーでも請求可。提出された後遺障害診断書をもとに、国公共済会顧問医師と協議の上、等級を決定します。２　請求の時効
後遺障害の給付請求の時効は、症状固定日から3年です。
３　高度障害について
高度障害（1級、2級、3級の2・3・4号）に認定されると、生命・医療・交通災害共済の契約は消滅します。
組合員本人が高度障害の認定を受けた場合、そのご家族の生命・医療・交通災害共済は当該年度末まで継続できますが、次年度更新はできなくなります。

家財に加入していれば給付対象です。
給付請求をする前に買い替えてもよいですが、落雷による被害は修理額が基本です。修理不能で買い替える場合は、故障品の写真（全体と型番がわかる部分）、メーカーや電気店の修理不能証明（落雷・過電流による被害であることを明記）、買い替えの領収書、買い替え品の写真（全体と型番がわかる部分）を添付してください。
従来品と同等の製品に買い替えた場合には、買い替え額を給付します。
従来品より機能をアップして買い替えた場合は、従来品と同等の金額を、住宅災害認定基準に基づき給付します。

給付対象になります。
盗難そのものの被害に対して保障はありません。ただし、建物に加入していて、建物の損害（この事例では窓ガラスの破損・畳の汚損）額が5万円以上であれば「火災等共済金」の給付対象になります。

風水害の損害として給付対象（建物の損害額が10万円未満のときは風水害見舞金）となります。
まずは、災害があったことを知った日から30日以内に「住宅災害状況報告書」を提出してくだささい。

建物と家財の計300口×1,000円で30万円です。
借家（官舎・宿舎）の場合は、家財のみの加入として取り扱い、給付金額は加入口数にかかわらず一律3万円（一部壊の場合）です。

給付対象です。車両または積載物の衝突、飛び込みや建物外部からの物体の落下、飛来、衝突等で損害を受けた場合、建物に加入していれば、塀や門などの付属建物も補償の対象となります。
公的機関からの被災（罹災）証明書が必要となります。設問の場合、相手が不詳の場合であっても、警察には「交通事故による被害」として届を出して、自動車安全運転センターから交通事故証明書を取得してください。

給付対象になります。

【凍結による水道管のみの損害】
自家で建物20口以上の加入があれば、10万円を上限に水道管等凍結費用共済金の対象です。

【凍結による水道管の破裂で壁や床に損害が生じた場合】
建物に加入していれば水道管の損害も含めて損害部分が「火災等共済金」の給付対象にです。
※水漏れの原因が、水道管の腐食や錆・自然の消耗（経年劣化、老朽化等）・虫害または欠陥の場合は、給付対象になりません。

はい、等級の引継ぎは可能です。なお、一部等級を継承することができない会社もありますので事前にお問い合わせください。

「車両入替」の手続きが必要となります。「変更・解約届」に車検証・自動車検査証記録事項のコピーを添付し、自動車共済係に提出してください。なお、車種・車両価格などによって共済掛金が変動することがあります。

●「変更・解約届」はホームページ上でファイル（PDF）をダウンロードできます。

組合員が共済契約者（申込人）であれば、車検証上の所有者が配偶者であっても加入できます。

運転者の年齢条件が適用される方は次のとおりです。
①記名被共済者②記名被共済者の配偶者③記名被共済者またはその配偶者の同居の親族④①～③のいずれかに該当する者の業務に従事中の使用人（家事を除く）別居の未婚のお子さまは、ご契約の年齢条件に関係なく補償されますので、「年齢を問わず補償」への変更は必要ありません。
ただし、一時的な帰省でなく、「同居」となる場合は、運転者年齢条件の見直しが必要です。また、「運転者限定特約」が設定されている場合は削除してください。

運転者の限定に関する特約には「運転者本人限定特約」と「運転者本人・配偶者限定特約」の2種類があります。限定される運転者の範囲は下記のとおりです。

●運転者本人限定特約
記名被共済者
●運転者本人・配偶者限定特約
記名被共済者とその配偶者（内縁を含みます。）

Ｑ4の「③記名被共済者またはその配偶者の同居の親族」にあたりますので、「年齢を問わず補償」にしてください。また、「運転者限定特約」が設定されている場合は削除してください。

「運転者本人・配偶者限定特約」を削除して、年齢条件を「30歳以上補償」から「年齢を問わず補償」に変更してください。

運転者限定特約を設定していない場合であれば、ご友人や別居のご親族は年齢条件の設定とは関係なく補償されます。
ご契約に運転者限定特約を設定している場合は、ご友人や別居のご親族は補償の対象とならず、限定された運転者が運転中の事故のみ補償の対象となりますのでご注意ください。

はい、等級の引継ぎは可能です。無事故割引等級は配偶者間と同居の親族との間で引継ぐことができます。配偶者以外の場合は、同居していることが条件となりますので、例えば結婚して家をでて別世帯になった場合には、等級の引継ぎができなくなります。このようなときには、家をでるまでに忘れずに自動車保険の名義変更の手続きをしてください。

満期までは引続き団体割引の適用対象となります。ただし、扶養していない別居のお子さまは、団体扱の記名被共済者として設定することができないため、次回の契約更改時には他社へ移っていただくことになります。
なお、国公共済会が提携している自動車共済協同組合との直接契約（団体割引なし）が可能ですので、希望される場合は取次ぎをいたします。

はい、等級の引継ぎは可能です。現在の車（Ａ：既存契約20等級）と新しい車（Ｂ）を「車両入替」することでＢ車が20等級になります。その結果押し出されたＡ車を新規で契約します。こうすることで掛金を抑えることできます。

いいえ、等級の交換はできません。契約車両と「車両入替」ができるのは、「新規に取得した自動車と入れ替える場合」または「契約の自動車の廃車・譲渡・返還にともない既に所有する自動車と入れ替える場合」に限られます。したがって、新規取得や廃車・譲渡・返還など、実際の自動車の増減がなければ、「車両入替」はできませんので、もともと所有している車どうしを入れ替えることはできません。

どちらも自動車事故でケガをした場合や、死亡・後遺障害状態になった場合に共済金が支払われます。
その違いですが、搭乗者傷害共済は対象となる損害に対して、あらかじめ定められた金額の共済金が支払われる「定額払い」です。一方、人身傷害補償共済は共済金額を限度として、過失割合にかかわらず実際の損害額（治療費や休業損害・慰謝料など）に対して共済金を支払う「実損払い」です。
両方の補償の対象となる場合には、共済金がそれぞれ支払われますので、両方とも加入されることをおすすめします。

事故の日から180日以内に5日以上入院または通院された場合、ケガをした部位と症状に応じて共済金をお支払いします。また、入院または通院が5日未満の場合は一律1万円をお支払いします。

契約車両、等級およびその他の契約条件等に変更がなく、共済事故がなかった場合でも、次の①～③のいずれかに該当する場合、前年よりも共済掛金が高くなることがあります。

①車の型式別料率クラスが前年より上がっているとき （Q15参照）
②新車割引の適用期間を経過したとき（適用期間とは、初年度登録年月または初度登録年月から共済始期日までの経過月数49か月以内）
③団体割引率が引下げになったとき（※）
（※）国公共済会が提携している自動車共済協同組合の団体割引制度の「割引率」は、損害率（国公共済会の加入者全体の収入共済掛金と支払共済金との収支バランス）によって毎年10月1日に見直しがあります。

自家用普通乗用車と自家用小型乗用車の場合、自動車検査証（車検証）に記載されている自動車の型式ごとの事故実績に基づいて、1～17クラスの17段階（数値が大きいほど掛金が高くなります。）の掛金料率クラスに区分し、共済掛金を算出する方式です。
この「型式別料率クラス」は、より適正かつ公平な共済掛金負担とするため、『損害保険料率算出機構』により毎年見直しが行われ、契約者の事故の有無に関わらず共済掛金が変動することがあります。

取扱いはありません。