あなたにピッタリの保障内容を　年一回見直しのチャンス！

　4月に2026年度の継続手続きがはじまります。すでに加入されている方は生命・医療・交通災害共済の変更ができるのは年に一度の継続手続きの時期だけです。この機会に、ライフプランに沿った保障内容の見直しをおすすめします。

見直しは必要？

　必要保障額は、ライフプランやライフステージによって変化していきます（→チラシ・ライフステージに合わせて）。その変化に応じた適正な保障内容に見直すことで掛金額を減らし、生活の負担を軽減することが可能です。また、足りていない保障を増やすことでリスクに対して万全に備えられます。
　民間の生命保険は、10年更新など決まった時期にしか変更ができないことが多いです。一方で、国公共済会の3制度（生命・医療・交通災害共済）は、年に一度見直しが可能。見直す際のポイントを参考に見直しをご検討ください。

生命基本共済

　万が一のときに備える保障である生命基本共済は、残された遺族の支出から収入を引いた金額が必要保障額となります（表）。国公共済会の試算では、入職時に100万円で足りていたものが、結婚し子どもが生まれると2000万円に、子どもの独立後は500万円といったように変化していきます。現時点の状況に応じて見直すことがポイントとなります。

医療共済

　病気やケガによる入院や仕事を休業するときなどに備える保障です。高額療養費等の公的保障があるため過度の保障は必要ありません。ただし、入院時には治療費以外に差額ベッド代、食事療養費など公的保険が適用されない費用が別途かかります。入院日額5000円（10口加入）、健康のリスクが高まる40歳以上は1万円（20口加入）の保障を確保することで、思わぬ出費に備えることができます。

交通災害共済

　自動車事故での入院や通院のほか、自転車やエスカレーターなどの交通乗用具で負ったケガや駅構内での不慮の事故も対象となります。日頃から通勤や趣味で自動車や自転車によく乗るなど、交通事故のリスクが高い方は、口数を増やしておくことをおすすめします。

健康なうちに増口を

　各制度は最低口数から限度内であれば一口単位で増減できるので、必要な保障を自由に組み合わせることができます。この口数の変更手続きは、4月に単位共済会に送付する継続書類で行います。なお、生命基本・医療共済は、健康告知に該当すると増口ができなくなります。ぜひ健康なうちに増口をご検討ください。健康告知については、「制度のご案内」またはパンフレットをご確認ください。
　見直しにあたりどのくらいの保障が必要かわからない場合には、国公共済会のホームページから申し込みができる無料の「保険診断」をご活用ください。

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