宿舎・賃貸も入れます　充実した火災共済

国公労新聞1660号（2026年3月10日号）

　春、新生活が始まる季節です。公務員宿舎や賃貸住宅などに入居する際は、国公共済会の火災共済をおすすめします。全国一律の小さな掛金で組合員の生活を守る火災共済を、ぜひご活用ください。

様々なリスクに備える

　火災以外にも、落雷でパソコンなどの家電製品が故障、また上階からの水漏れ被害、逆に自宅の水漏れで階下へ損害を与えてしまうケースもあります。家電以外にも、衣類やキッチン用品、趣味のものなど、一人でも意外と家財を持っているものです。急な出費の心配をしなくて済むよう、備えておくことが大切です。国公共済会では、一人暮らしでも最高保障額500〜1000万円（50口〜100口）の加入をおすすめします。

宿舎や賃貸も

　借家の場合は、組合員、配偶者、同一生計の親族が居住している借家内の家財が加入できます。単身赴任先や、お子様が進学で一人暮らしを始めるときなど、国公共済会をご検討ください。加入口数は、世帯人数に応じて限度口数が決まっています（表）。1口あたり10万円の保障で、月額掛金は木造5円、耐火構造2.5円と全国一律です。

借家人賠償責任にも

　借家は家財に加入したうえで建物に加入することで、「借家人賠償責任共済」を契約できます。これは、過失による火災などで貸主に対して賠償責任を負ったときの損害賠償金額を補償する制度です。賃貸契約の際に、借家人賠償への加入を義務付けられることがありますので、国公共済会を利用できるか、貸主にご確認ください。加入限度口数は、居住面積（坪）×木造7口（耐火構造8口）です。一口あたりの保障と月額掛金は家財と同じです。

掛金は全国一律

　民間損保各社の火災保険はここ10年で5回の保険料が引き上げられ、同じ補償内容の場合でも2倍近くまで上昇しているケースもあります。一方、国公共済会は、制度開始以来、一度も掛金を値上げしていません。また、民間損保会社のような地域によるリスク細分を行わず、全国一律の安い掛金を実現しています。さらに年度末に剰余金が生じたときは、加入口数に応じて掛金が還元されます（2024年度は約52％）。

---