退職後も安心をお届け　継続加入に関するQ&A

国公労新聞1656号（2025年12月25日号）

　国公共済会の各制度は、一定の条件を満たせば退職後も継続加入できます。引き続き様々なリスクに備えて安心して生活を送れるよう、国公共済会をご活用ください。

退職後、掛金や保障内容は変わりますか？

1口あたりの掛金と保障内容は変わりません。ただし、生命基本共済は61歳から上限60口で65歳まで、生命特約共済は60歳までの加入となります。交通災害共済と火災共済、自動車共済には年齢制限はありません。

所属はどうなりますか？

これまでどおり単位共済会（組合）に所属するか、退職者グループに所属を異動します。どちらにするかは各単位共済会で選択しますので、組合の担当者にお問い合わせください。いずれの場合も6月30日までは現在の単位共済会の所属です。7月から退職者グループに所属を異動した場合は、その後の給付請求等の手続きすべてを加入者本人と国公共済会が直接行います。

退職者グループへ所属異動する要件はありますか？

あります。退職者グループへの異動要件は表①をご覧ください。定年年齢前に60歳以降で退職される方についても、定年退職者と同じように退職者グループへ異動できます。

退職者グループへの異動手続きは？

「退職者グループ異動・加入申請書」と「口座振替依頼書」（既に利用中の方は不要）、「継続加入申込書」を提出します。詳細は2月初旬に各単位共済会にお知らせしますので、早めの手続きを希望される方は、組合の担当者にお申し出ください。

退職したらシニア共済になるのですか？

いいえ。セット共済・生命基本共済・医療共済は65歳まで続けられます。シニア共済は別制度ですので、新規加入の申し込みと健康告知が必要です。生命基本共済・医療共済が終了となる65歳でシニア共済に切り替える方がほとんどですが、同時に加入することもできます。

シニア共済はどのような制度ですか？

60歳以上のOB組合員のための制度です。ケガや病気で通院や入院した場合に給付が受けられます（表②）。65歳までに加入すれば80歳まで継続できます。

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　退職後に生命保険に入り直すとなると、年齢による保険料や健康面でハードルが高く加入が困難な場合もあります。せっかく続けてきた国公共済会の制度を解約するのはもったいないので、継続されることを強くお勧めします。