助け合いの自動車共済　車両共済でさらに安心を

国公労新聞1650号（2025年8月25日号）

　国公共済会の自動車共済は、少ない掛金で利用できるだけでなく、事故対応やロードサービスも充実しています。今号では、関東自動車共済協同組合東京事業本部の須藤本部長に、自動車共済の魅力をお伺いしました。

自動車共済の生い立ち

　自動車共済制度は、一般の自動車保険と異なり営利を目的とするものではなく、「互いに助け合う」という相互扶助を目的とした活動を保険の仕組みを使って確立した補償制度です。
　自動車共済事業は、ある中小企業者が自動車事故を起こし、その損害賠償のために事業が閉鎖に追い込まれたことが発端でした。悲惨な生活を強いられている状況を目の当たりにしたその地区の商店街の人たちが、社会的にも経済的にも弱小な中小企業者がこのような事態に対処できる「備え」の必要性を痛感したことに始まりました。中小企業者が自らの力で「相互扶助の精神に基づいた自動車共済制度」を設立しようとの機運が高まり、1955年（昭和30年）に当組合が設立されました。
　設立以来、対人・対物についても全て示談交渉まで行うこの共済制度は、次第に中小企業者団体の間に普及し、行政庁においても中小企業対策の一環として指導監督を強化するなど、制度として充実してまいりました。
　このようにして、中小企業者のための自動車共済制度の輪は広がり、1975年（昭和50年）、北は北海道から南は沖縄まで網羅する、現在の全国自動車共済協同組合連合会（以下、「全自共」という）が設立されました。

代理所として

　国公共済会の自動車共済は、全自共傘下の全国5ブロックの自動車共済協同組合と提携し、実施しています。
　全国の職場で働く労働組合員のみなさまを対象に、国公共済会が窓口となり、営利を目的とせず組合員同士の助け合いをスローガンとして運営しています。

わかりやすい制度を

　補償内容は組合員のみなさまにわかりやすくシンプルで、手厚い補償を心がけています。
　相手方への賠償は対人・対物賠償共済、ご自身・ご家族・搭乗中の方への補償は人身傷害共済・搭乗者傷害共済、ご契約のお車の補償には車両共済があります。その他に弁護士費用特約など各種特約をご用意しております。
　また、ご契約のお車が事故や故障等のトラブルに見舞われたときのロードサービスを全車種に自動付帯しており、クイックナビを利用することによりスマートフォンの操作だけで、オペレーターと会話することなくロードサービスを利用できます。24時間365日対応で現在地もGPS機能を利用して特定しますので便利で安心です。

自身の車の補償は

　車両共済には「一般車両」と「車対車＋危険限定」をご用意しました。車対車＋危険限定は近年増えている台風・豪雨による水没、或いは、ひょう害にも一般車両同様に補償するため割安の掛金でお得となります。（下表参照）

　また、近年では新車価格が高額となっており新車時の事故に備えて「車両新価特約」をおすすめしております。自家用8車種で共済期間の末日の属する月が初度登録年月から73か月まで加入できます。新車共済金額の50％以上の損害が発生したときに新車共済金額の範囲で再取得費用或いは修理費を支払います。
　また、長期にお車をお乗りになる方も増えているため、車両価格が低価格になった際には「車両超過修理費用特約」をおすすめしております。二輪・原付、A種工作車、B種工作車、構内専用車以外で車両共済の付帯があり、共済期間の末日の属する月が初度登録年月から25か月超で加入できて、修理費が協定共済価額以上となる場合、協定共済価額に加えて50万円を限度に支払います。

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　国公共済会の団体割引は現在20％が適用され、充実した補償が少ない掛金で利用できます。ぜひお気軽にお問い合わせください。

【承認番号】北自共No.25-006　東北自共（TJK（業）02　2025.8）-01
関自共2508001　中自共:本部-127　西自共NJ990.2508.0070.999999