入らないのはもったいない! 学習会で優位性を共有
国公労新聞1647号(2025年7月10日号)
重要性を再認識
―国土交通労組 九州建設支部
支部は6月8日、国公共済会学習会を開催しました。今回の学習会は、組織拡大を進めていく上で必要となる国公共済会に関する知識の向上を目的として、国土交通労組本部を通じて国公共済会へ講師依頼をしました。
近年は新規採用者に社会人経験者が増加したことで、組合加入の際に共済を勧めるケースが増えてきました。また、期間業務職員の組合加入者からの共済加入希望も増えつつあります。この学習会が、支部役員も共済制度の重要性を再認識する機会となることをめざしました。
学習会に参加した支部役員からは、「非常に有意義だった」「改めて共済の重要性を理解できた」「まだ加入していなかったので申込みたい」という声が寄せられました。特に、複雑と思われがちな共済制度の基本や仕組みについて明確に理解できた点が好評でした。また、質疑応答の時間が充実していたことにより、学びが深まったとの感想が多く見受けられました。
今回の学習会の成功を踏まえ、今後は支部役員が主体となり、未加入者への働きかけや学習会の開催をしていきたいと考えています。(櫻井書記長)

(未加入者も加入してくれました!)
火災共済に注目
―中部ブロック国公
6月21日に開催された中部ブロック国公第38回労働学校のなかで、「国公共済会のおすすめポイント」について、国公共済会の千葉事務局長から分かりやすい説明がありました。
国公共済会は、国公労連の組合員だけが加入できる自主共済制度で、組合員の福利厚生を支える大切な仕組みです。ところが、意外にも未加入の組合員が多く、「これはもったいない!」との声が多数あがりました。国公共済会の大きな特長は、掛金の約70%が給付に回るということです。これは、民間保険のほぼ倍に相当します。
特に注目すべきは火災共済。年額掛金1万8千円で補償が受けられる内容に対し、岐阜県内の民間火災保険では、新築で約6万円、築30年で約10万円が相場です。自然災害の増加で民間保険料は毎年のように値上がりしており共済の優位性が際立ちます。さらに、年齢制限なく加入できる点も魅力。大地震などの備えとしても、今すぐの加入がおすすめです。
2025年7月からは、がん・介護特約もスタートし、Webから手軽に手続きができるようになっています。
私自身も60歳を超え、病気が心配になる一方で民間の保険に入ると保険料が高くなる年齢です。国公共済会で組合員だからこそ選べる、お得で安心な保障を実感しています。共済に加入することで、組合費以上のメリットが得られるケースも少なくありません。まさに、「組合に入っていてよかった」と思える仕組みのひとつです。
これを機に、まだ国公共済会に加入していない方はぜひチェックを!未来の安心を、今から準備しましょう。(後藤議長)
2022年7月より医療共済「日帰り手術見舞金」が新設されました。外来手術(抜歯等の歯科手術を除く)が給付対象で、大腸ポリープ切除、白内障の手術、また2022年より保険適用となった一部の不妊治療も対象となります。
給付請求の時効は、共済事由が発生した日から3年です。日帰り手術見舞金の新設からちょうど3年経過しました。給付請求もれがないよう、いま一度ご確認ください。