少ない掛金で組合員を守る　宿舎・賃貸も入れる火災共済

国公労新聞1641号（2025年3月25日号）

　春、新生活が始まる季節です。公務員宿舎や賃貸住宅などに入居する際は、国公共済会の火災共済をおすすめします。全国一律の小さな掛金で組合員の生活を守る火災共済を、ぜひご活用ください。

リスクに備える

　火災共済は、火災以外にも、落雷でパソコンなどの家電製品が故障したときや、上階からの水濡れ被害、逆に階下への水濡れで損害を与えてしまった場合の保障などがあります。急な出費の心配をしなくて済むよう、備えておくことが大切です。

宿舎・賃貸にも

　借家の場合は、借家内の家財の保障に加入することができます。加入口数は、世帯人数によって上限が決まっています（表参照）。1口あたり10万円の保障で、月額掛金は木造5円、耐火構造2.5円です。組合員本人が居住する物件（単身赴任の場合は配偶者居住物件も可）に加入していれば、配偶者、同一生計の親族が居住している物件も加入できますので、単身赴任先や、お子さまが進学で一人暮らしを始めるときなどもご検討ください。

借家人賠償も対応

　借家は家財に加入したうえで建物に加入することで、「借家人賠償責任共済」を契約できます。これは、過失による火災等で貸主に対して賠償責任を負ったときの損害賠償金額を補償する制度です。賃貸契約の際に、借家人賠償への加入を義務付けられることがありますので、国公共済会を利用できるか、貸主にご確認ください。
　加入の限度口数は、居住面積（坪）×木造7口（耐火構造8口）です。1口あたりの保障と月額掛金は家財と同じです。

少ない掛金で安心

　民間損保各社の火災保険料は2019年以降4回も値上げを繰り返し、この5年で4割ほども上昇しています。2024年10月には全国平均13％もの大幅な値上げが行われました。一方、国公共済会の火災共済は、制度開始以来、一度も掛金の値上げをしていません。また、民間損保会社のような地域によるリスク細分を行わず全国一律の安い掛金を実現しています。さらに年度末に剰余金が生じたときは、加入口数に応じて掛金が還元されます（※2023年度は約48％）。火災共済はスマホで簡単に見積もりができます。
　https://kyousai.jp/qr_kasai.html

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