なぜ少ない掛金で安心の制度？　教えて！国公共済会Q&A

国公労新聞1624号（2024年5月25日号）

国公共済会は、国公労連の組合員とその家族のみが利用できる、自主共済制度です。今号では、国公共済会への素朴な疑問を集めてみました。

保険や共済は必要なの？

ケガや病気は突然やってきます。スポーツ中の事故や交通事故、また若いうちでも病気になるリスクがあります。入院したとき、長期で療養（休業）しなければいけないときなど、急な出費にそなえて保険や共済に入っておくことが望ましいです。
まだあまり貯蓄のない若い方にこそ、いざというときの保障が必要と言えます。

国公共済会のいいところは？

なんといっても、少ない掛金で大きな保障が得られることです。また、保険会社は年齢が上がると保険料も上がりますが、国公共済会は年齢によって掛金が上がらないのが大きな特徴です（65歳まで）。
一度病気になって「健康告知基準」に該当すると、加入ができなくなってしまいます。若いうちから国公共済会に加入すれば、長い人生を考えれば保険料を大幅に節約できます。

なぜ国公労連が共済を運営するの？

国公労連は、組合員とその家族の生活と健康を守るとともに、国民本位の行財政・司法の実現をめざして運動をしています。
その重要な柱として利益を追求しない共済活動を展開し、掛金を代理店手数料やマスコミ宣伝費用につかわず給付に充てることで、小さな掛金で大きな保障を実現しています。

入院した時はどれくらいの備えが必要？

入院で高額な医療費がかかっても、健康保険の「高額療養費」制度を利用すれば、一般的な収入の人は月に8万円ほどの負担ですみます。
ところが、健康保険の適用にならない自己負担（食事代やパジャマ・タオルのレンタル代、時には差額ベッド代など）もあります。
日本ファイナンシャル・プランナーズ協会では、入院日額5千円～1万円の保障を用意するのがいいとしています。

保険会社と国公共済会は何が違うの？

保険会社は、不特定多数の人々に「保険」という商品を売る営利を目的とした企業です。
一方で国公共済会は、国公労連が組合員の福利厚生を目的として運営する自主共済組織です。そのため、政府・当局の監督を受けず、独自の制度設計が可能です。
設立以来33年間、組合員の助け合い・支えあいの事業運営を行っています。

加入するには

パンフレットと加入申込書をお近くの組合担当者からもらうか、国公共済会ホームページからダウンロードしてください。必要事項を記入し、組合担当者へお渡しください。
生命基本共済・医療共済・交通災害共済は、毎月募集しています。
他にも火災共済や自動車共済など、日常生活のリスクに備える制度がそろっています。ぜひご検討ください。