日常の賠償リスクに備える　個人賠償責任保障制度のおすすめ／2024年度還元金のお知らせ

国公労新聞1652号（2025年9月25日号）

　個人賠償責任補償制度は、日常生活で発生し得る偶然の事故による賠償責任と交通事故等による死亡・後遺障害を補償する制度です。本人が加入すれば家族も補償対象となり、国内は無制限、国外は1億円を上限に補償されます。（下表参照）
　年間掛金は2640円、一度加入すれば次年度からは自動で継続され、年齢制限もありません。今年の募集は9月22日から10月31日です。ぜひこの機会にご加入ください。

身近な事故に備え　自転車保険にも対応

　「子供が自転車で自動車に接触（約18万円）」「犬の散歩中、犬が歩行者に飛びつき怪我をさせた（約7万円）」「自宅マンションで水漏れ、階下に損害（約120万円）」など、実際に高額請求が増えています。近年、多くの自治体で加入が義務づけられている自転車損害賠償責任保険等にも対応しています。
　事故によっては1億円を超える賠償額を命じられるケースもあり、個人賠償責任補償制度の役割はますます重要となっています。

安い保険料が魅力

　この制度は、東京海上日動火災保険が元受となり、国公共済会が団体保険契約をしています。国公労連のスケールメリットにより団体割引25％が適用され、他の保険より安いのが魅力です。
　2025年1月1日効力発生の契約から、学校等から貸与されているノートパソコン・タブレット端末が受託品賠償の補償対象となっています。
　国公労連の組合員であれば誰でも加入できます。また、退職者グループ所属者・シニア共済加入の方も入ることができます。

加入手続きは

　加入を希望される方は、組合の国公共済会担当者から必要書類を受け取ってください。申し込みは、リーフレットを必ず確認し、「26年度用加入依頼書（複写）」と「口座振替依頼書（※複写式ではありません）2枚」を国公共済会にお送りください。
　保険期間は、2026年1月1日午前0時（既加入の方は午後4時）から2027年1月1日午後4時までです。保険料は、2026年3月27日（金）に指定口座から引き落とします。

◆◆既加入の方へ◆◆
　組合を通して、またはご自宅へ継続のご案内をお送りします。加入内容に変更のない方は自動継続となるので手続は不要です。住所変更や解約の場合は、継続のご案内にあるとおりに手続きをお願いします。火災共済等と連携していないため、住所変更のご連絡を忘れずにお願いします。

募集文書番号：25TC-001610

2024年度還元金のお知らせ

　2024年度の個人共済の還元金は、9月25日に各単位共済会の口座に振り込む予定です。