●自動車共済 掛金改定のお知らせ

2014年7月1日以降の始期契約日より


 このたび、国公共済会では、提携している全国5つの自動車共済協同組合より、掛金を平均3・5%引き上げる改定をしたい旨の連絡を受け、全労連共済や他の産別共済会と検討した結果、掛金改定はやむなしとの結論に至りました。その経緯を説明させて頂きます。

 2014年初旬に、国公共済会の自動車共済の元受となっている全国5つの自動車共済協同組合より、近時の損害率上昇を踏まえた自動車共済の収支改善および消費税率引き上げに資するため、損害率が予定利率である60%を超えている対人賠償共済、対物賠償共済、搭乗者損害共済および車両共済の掛金について、2014年7月1日以降の始期日の契約から共済掛金を平均3・5%引き上げる改定をしたい旨の連絡を受けました。
 それを受け国公共済会は、全労連共済や関係する他の産別共済会と相談し、窓口となっている関東自動車共済協同組合と協議の場を設け、引き上げを行わないよう申し入れをしました。
 申し入れに対し、関東自動車共済協同組合からは「死亡事故は減っているが後遺障害請求が増えており、1件あたりの単価が上がっている」「消費税対象分は3・5%のうち2・2〜2・5%程度。残りは収支改善部分」「消費税率が10%になったとき、再度料率改定が必要であるが、その時は制度自体の見直しを考えている」等の回答がありました。
 この回答を受け、再度全労連共済や他の産別共済会と協議しましたが、今回の掛金改定は「やむなし」という結論に至りました。
 国公共済会としましては、各自動車共済協同組合に対し「要望・意見の交流ができる場を今後も設けていく」「共済らしさが出るような制度をめざす」ことを引き続き申し入れていきますので、加入者のみなさんにおかれましては、制度の安定的な運用のため、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
 なお、共済掛金の変動につきましては、契約条件や無事故割引の増減などによって契約者ごとに異なりますので、ご不明な点等がございましたら、国公共済会自動車共済係までお問い合わせください。