●東日本大震災の地震見舞金の請求はお早めに
〜罹災証明の発行を締め切る自治体も〜
東日本大震災から、約１年が経過しましたが、地震見舞金の請求はお済みでしょうか。
最近、大都市部などの一部の自治体で、東日本大震災の罹災証明の発行を締め切る自治体が出てきています。
地震見舞金の請求には津波で建物が全流出したことが明らかな場合を除いて、自治体発行の住宅の罹災証明が必要です。
まだ請求をしていない組合員の方は、お早めの請求をお願いします。
