◆質問に答えて　その他のQ&A
　拡大推進会議などで出された意見・要望等にお答え致します

Ｑ　全労済から国公共済会へ一括切り替えのための組合用のマニュアル等はありますか？

Ａ　全労済からの切り替えは、支部大会や分会代表者会議等の会議で確認することが一番重要な手続きとなります。したがって、組合役員や執行部が全労済からの切り替えを決意することが第一歩となります。
　全労済からの切り替えは、各組合の歴史、置かれている状況によって千差万別ですので特段のマニュアルはありません。組合の三役が国公共済会に取り組む意義とメリットについて充分に議論し、組合員に提起し理解と合意を得ることが重要です。
　国公共済会は、そのお手伝いとして全労済との比較表の作成や説明会の講師等を務めることができます。実務面では、全労済と同等の保障額に置き換えたものを国公共済会の継続加入申込書として打ち出します。組合では、機関会議の決定に基づいて組合員へ説明をし、継続加入申込書を配布して加入の意志を確認・集約し国公共済会へ提出いただく流れとなります。

---

Ｑ　OBの方からの要望で、シニア共済の制度内容の見直しをしてほしいとの声があります。掛金の割に給付内容が低いのではないでしょうか。

Ａ　シニア共済は、他の保険や共済にはない病気通院の給付があり、加入者から大いに喜ばれているところです。また、07年度のシニア共済の掛金対比給付率は69.84％（生命基本共済20.78％、医療共済46.74％…）と全制度中で最も高いことから、決して給付内容が乏しいとは考えていません。給付内容について具体的な提案・要望があれば検討させていただきます。

---

Ｑ　規約改正や制度の変更等（昨年の個人還元金封筒様式や交通災害共済の加入基準の変更など）が、国公労連の大会や機関会議であった場合は、「国公共済会だより」だけでなく、実務担当者に直接、メールや文書で知らせてください。

Ａ　出来るだけ早くお知らせするために、単組本部にメール配信のお願いを始めたところです。なお、国公労連定期大会で承認された規約改正は、その都度「事業・活動報告および事業・活動方針」に掲載してお届けしています。

---

Ｑ　実務担当者研修会をブロック別でなく開催できませんか。現在のブロック別だと春闘討論集会と抱き合わせだったりして、時間的にも短く、内容も広く浅くなります。もっと掘り下げた研修をして頂きたいです。毎年が無理なら隔年でも。

Ａ　実務についての学習会は、要望として受けとめます。県国公単位や地区国公（県庁所在地等）でそれなりの人数が集まれば国公共済会からの講師派遣を検討しますので、支部からも県国公等に働きかけてください。

---

Ｑ　団体生命加入者が、団体生命のない当支部に転入されることにより、解約を余儀なくされるケースが発生。何か救済方法はないですか。

Ａ　支部が団体生命共済に取り組めるよう、生命基本共済の6割加入をめざして加入者拡大をお願いいたします。また、団体生命共済は、単位共済会を分割したり、合併することもできますので、例えば、北九州や九州地本全体で生命基本共済の6割加入をめざし、近県での助け合いなど先進的な取り組みの検討も、これを機会にお願いいたします。

---

Ｑ　職務遂行に起因して、訴訟を起こされる可能性が高まっているので、「公務員賠償責任保険」を新設して。

Ａ　国公労連は、業務に起因して公務員個人が訴訟の対象となったり、国が個人に賠償を求めることがあってはならないと考えています。しかし、残念なことに組合員が民事訴訟で訴えられる現実もあるようです。
　「公務員賠償責任共済（保険）」の導入については、いくつかのハードルがあると思います。　一つは、前述したように国公労連が行っている共済事業で、業務遂行に起因して個人責任が問われることを是認するような制度発足について、組合員の合意が得られるかという問題です。もう一つは、賠償責任保険については国公共済会にノウハウもないことから民間生・損保の商品を扱うこととなります。個人賠償責任共済や行事旅行保険を取り扱っている代理店（ルー・ジャパン）を通じて「東京海上日動火災」に確認したところ、地方公務員を対象にした「公務員賠償責任共済」はあるものの、国家公務員を対象にした「公務員賠償責任保険」に類する商品は未だにないという回答でした。そのため、現実的に導入できない状況にありますし、仮にあったとしても加入者がどれだけいるかという問題もあります。
　したがって、国の個人への求償権の行使の動向や保険業界の取り組みを注視しながら、組合員のニーズについて見極めていくことが必要であると考えています。

---

Ｑ　日常的な組合活動でも、メールでのやり取りが多くなりました。事務のしおりやリーフレットを電子媒体で閲覧できるようになると助かるのですが。

Ａ　要望を受け止め、「事務のしおり」（第6版）をPDFで閲覧できるCDを作成し、2008年6月に各単位共済会にお送りしましたのでご活用ください。　さらに、2009年6月改訂版の「国公共済会規約・規程集」も電子媒体（ＣＤ）化します。新年度の加入者名簿・加入証書と一緒にお届け（冊子とＣＤを各１）します。
　パンフレット類については、国公共済会のホームページから組合員限定で取り出せるようにしましたのでご活用ください。

---

Ｑ　ケガでの通院は3日程度が多いので、ケガ通院見舞金の給付条件である5日以上の通院日数を短縮して。

Ａ　医療共済制度の掛金設定は、もともと入院と休業加療に給付を行う制度として、掛金計算がおこなわれています。
　一方、ケガ通院見舞金は、「交通災害共済以外にも、ケガ通院見舞金の給付を」という要望を受け、制度としての導入は難しいが『付加給付』として2001年9月から新設したものです。毎年多くの給付（2007年度は212件、1、910、000円）があり、加入者からも喜ばれているところです。
　また、2006年7月からは、入院給付の5日以上の条件を、1日以上（日帰りでもOK）に改正し、2007年度の4日内の入院給付は361件、5、208、000円ありました。
　この二つの改善は、掛金を据え置いたまま実施しています。
　ご要望については、制度運営上可能か、給付を受けない加入者の合意が得られるか、という判断が必要ですので、今後の検討課題とさせていただきます。

---

Ｑ　終身共済（医療共済を含む）の新設を

Ａ　国公共済会の生命基本共済および医療共済は、現役の組合員を対象にしており、加入者年齢を60歳までとして算出された掛金額で制度設定しています。
　そのため、61歳以上65歳未満のＯＢの方は60口を上限としているところです。
　ご要望の終身まで加入できる制度となると、年齢リスクが高まり、高額の掛金となることから、加入者が大幅に減少し制度維持が困難になるものと考えられます。
　また、掛金を中長期で運用して掛金を抑えることも、資金運用のノウハウがないことや、超低金利の状況では無理であると判断しています。
　終身保険ではありませんが、ＯＢの方が入れるシニア共済があります。病気通院でも1日1，500円の給付がありますので、加入者には大いに喜ばれているところです。
　シニア共済加入前、生命共済か医療共済のいずれかに5年以上連続していれば健康告知に該当する方でもシニア医療1口・シニア生命2口まで加入でき、80歳まで継続加入することができます。
　この「シニア共済を終身にできないか」という要望も寄せられていますので、魅力ある内容を維持しながら運営上も問題ない制度を提供できないか検討していくこととします。

---

Ｑ　ガン保険と同様の共済制度の創設を

Ａ　民間生命保険会社のガン保険は、ガンと診断されたら一時金が支給され、入院給付金、手術給付金が出ますし、なかには高度先進医療を受けたときの給付金や通院給付金がでるものもあります。また、日本人の死亡原因のトップがガンということもあり、ガン保険は組合員にとっても魅力ある内容に見受けられます。
　しかし、ガン保険では一般の病気やケガの保障はしてくれませんから、病気やケガを対象にした医療保険に加入する必要があります。その点、国公共済会の医療共済は、ガンも含めたすべての病気とケガの入院、安静加療を給付の対象としていますので、まず国公共済会の医療共済に加入されることをお勧めします。国公共済会の医療共済に20口加入すると1日1万円の入院給付がありますから、高い差額ベッド代がかかる個室に入るなどしなければ、公的保険などの保障を考えると妥当な保障となっています。
　ガンになりやすい家系で心配、どうしてもという方は、国公共済会の医療共済をメインにして、余裕資金でガン保険に加入することを検討されてはいかがでしょうか。また、「特定疾病保障保険」（三大成人病を対象）も同様に他の病気やケガを対象にした保険に加入する必要があります。保険会社は利潤を保険料に上乗せしていますから、保険会社の宣伝文句に踊らされて不必要な特約や保険に入らないようにしたいものです。

---

Ｑ　支部発行の機関紙で国公共済会の特集を組むと、組合員も関心を持ってくれます。すてきなカットやかっこいいキャッチコピーを満載したＣＤを単位共済会に配布してもらえませんか。

Ａ　要望の主旨で数社に相談したところ、ＣＤだけでなく紙媒体での対応も必要なこと、利便性を考えてインターネットで管理することで効率的な運用ができるとアドバイスがありました。そのうえで見積もりを取り寄せたところ、金額的にもかなり高額（数百万円）になるため、単独でのカット集作成は断念しました。
　そこで、国公共済会が発行する宣伝物（秋と春の特集号等）のイラストをＨＰからダウンロードできるように開発をおこないました。特集号発行の都度、イラストが増えますのでご活用ください。

---