地震の被害にかかる請求について


 国公共済会の火災共済に加入されている方は、「地震など」により建物に被害があったときに、損害額と加入状況に応じて給付されます。「地震など」とは、地震による火災、地震による損壊、噴火による火災、噴火による損壊、津波による損壊をいいます。
 被害にあわれた方は、下記必要書類を揃えてご請求ください。ご不明な点がごさいましたら、所属している労働組合か、直接国公共済会へお問い合わせください。書類は組合を通して提出してください。退職者グループの方は、国公共済会に直接お送りください。

必要書類@とAはホームページからダウンロードできます。こちらをクリック

@給付請求書
A住宅災害状況報告書
B自治体発行の住宅の罹災証明書(コピー可)

必ず自治体発行の罹災証明書が必要です。自治体によっては締切があるため、被災後は速やかに罹災証朗書の申請をしてください。
※給付請求の時効は3年です。請求漏れのないようご注意ください。

地震の損害に対する見舞金の給付基準

給付対象となる物件は、組合員本人または同一生計の親族(配偶者、父母、子、祖父母、兄弟姉妹)が居住する住宅が損害を受けたときに対象となります。対象とならない物件は、組合員または同一生計の親族が居住していない建物です。具体的には、貸家、空家が見舞金の対象外となります。
家財のみ加入の場合も、建物の損害に応じて給付されますが、最高限度額は15万円です。
 ※借家で建物加入(借家人賠償責任共済)している場合、「家財のみ加入のとき」として扱います。