●退職後も安心をお届け 継続加入に関するＱ＆Ａ
国公共済会の各制度は、一定の条件を満たせば退職後も継続加入できます。引き続きリスクに備えて安心して生活を送れるよう、国公共済会をご活用ください。
Ｑ 退職後、掛金が上がったり保障内容が下がったりしますか？
Ａ 1口あたりの掛金と保障内容は変わりません。ただし、生命基本共済は61歳から上限60口で65歳まで、生命特約共済は60歳までの加入となります。交通災害共済と火災共済、自動車共済は年齢制限がありません。
Ｑ 退職後の所属はどうなりますか？
Ａ 現在のまま単位共済会 (組合)に所属するか、退職者グループに所属異動するかの2通りありますが、所属先は各単位共済会が選択します。組合の担当者にお問い合わせください。退職者グループ異動後は、継続や給付請求などの手続き全てを、加入者本人と国公共済会が直接行います。
60歳以降の定年前退職者も
退職者Gへ異動できます
Ｑ 退職者グループへ所属異動する要件はありますか？
Ａ あります。下の表①「退職者グループへの異動要件」をご覧ください。定年年齢前に60歳以降で退職される方も、定年退職者と同じように退職者グループに異動できます。
Ｑ 退職者グループへの異動手続きは？
Ａ 「退職者グループ異動・加入申請書」と「口座振替依頼書（現在利用の方は不要）」・「継続加入申込書」を提出します。詳くは2月初旬に国公共済会より各単位共済会にお知らせします。
Ｑ 退職したらシニア共済になるのですか？
Ａ セット共済・生命基本共済・医療共済とシニア共済は別制度です。同時に加入することもできます。シニア共済は60歳以上のOB組合員の方のための制度です。自動継続ではないため、加入手続きが必要です。シニア共済の内容は表②の通りです。加入要件等詳しくはパンフレット等でご確認ください。
Ｑ シニア共済にはいつ入るべきですか？
Ａ 生命基本共済と医療共済は65歳の6月末まで継続できます。シニア共済は保障に対する掛金が割高になるので、生命基本共済と医療共済の契約がなくなる56歳でシニア共済に切り替える方がほとんどですが、通院給付があるので早めに加入する方もいます。
新職員紹介
濱野宏大さん（加入担当）
右も左もわからないことばかりですが、先輩方から教えていただき力になれるよう頑張ります。
【訂正】
前号の給排水設備の事故の説明を「不測かつ突発的な事故」に訂正いたします。
