●生活防衛に共済の活用を
加入拡大は組織強化に
国公共済会の加入拡大をはかるため「加入拡大推進会議」を2月23日にオンラインで開催、100名以上が参加、議論を深め合いました。
はじめに、九後運営委員長が開会のあいさつを行い「物価高騰が続く中、安い掛金で大きな保障がある国公共済は生活防衛になり、大きなメリット。組織拡大と国公共済会加入拡大を車の両輪として奮闘していただきたい」と強調しました。
アンケート活用で組織強化を
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| 報告を行う千葉事務局長 |
基調報告・行動提起を千葉事務局長が行い「個人共済加入者数が毎年約千人ずつ減少している」と現状を報告。
一方、「近年多発する自然災害の影響により民間の火災保険料が4〜5年前に比べて倍額になっているが、国公共済会の火災共済は掛金を引き上げていない。民間保険では打ち切った新型コロナ感染の給付を国公共済会では継続している」など、制度の優位性を紹介しました。
加入拡大の取り組みでは、組合役員全員の加入、執行委員会等で「5分間学習」を提起しました。また、新入組合員には、ワンコイン共済の6か月間プレゼントとアンケートを実施し、回答者にはクオカードをプレゼントしていることを紹介しました。
クオカード配付時に新入組合員と対話し、国公共済会の加入拡大や組合の組織強化につなげるツールとしての活用を訴えました。
職場集会を活用し共済説明
全労働大阪基準支部・支部長の宮風さんは「加入拡大 どこから手を付けるのか」というタイトルで報告しました。
「国公共済会の新規加入は圧倒的に非常勤職員であり、万が一雇止めを受けても、継続加入ができることを説明することで、安心感が上がる」また、「年単位での変更が可能」「年齢による掛金の上昇がない」など、国公共済会の特色を独自で分析し、昼休み職場集会を活用して15分程度共済会の説明をしており、加入拡大のためには説明会（学習会）を行うことが重要であると強調しました。
一人ひとりに声かけが重要
全法務新潟支部・執行委員の宮崎さんは「組合加入と一体で国公共済会加入を呼びかけている。新規組合員には、ワンコイン共済プレゼント終了後、全法務独自にセット7型の6か月間プレゼントを行っている。更新時に解約されている場合は、書記さんが直接電話し、継続加入を訴え『いつでも相談して』と声かけを行っている」と組合員一人ひとりと丁寧な対話が重要であることを報告しました。
必要な保障を少ない掛金で
国公共済会の小川事務局員は「死亡保障を考えるときに、遺族年金や死亡退職金などの公的保障を考えたうえで、『必要保障額』を算出し、余分な保障をかけない。また、入院は一時的な出費があるため、医療保障は若い方ほど必要。国公共済会に80歳まで加入した場合と民間に加入した場合を比べると差額が700万円以上にもなる」と紹介。参加者から「こんなに差があるのか」と驚きの感想が寄せられました。
討論の後、浅野運営副委員長から「組織を大きくするという観点からぜひ国公共済会を広げてほしい」と呼び掛けて集会を終えました。
