●退職後も安心の保障
在職中の異動・継続手続きがおすすめ
国公共済会の各制度は一定の条件を満たせば退職後も継続加入できます。保障内容や掛金額は現役時代と変わりません。ただし、所属を退職時の組合のままにするか退職者グルーブに異動するかの選択が必要となります。3月末に退職する予定で手続きを在職中に終えたい方は、組合の国公共済会担当者に相談してください。退職後も「小さな掛金・大きな保障」の国公共済会をぜひご活用ください。
退職後 7月からの所属は
国公共済会の一事業年度は7月1日から翌年6月30日までです。退職後も現在の契約は今年の6月末まで有効です。6月末までは現在の組合の所属ですが、7月1日以降、つぎのどちらかの所属になります。どちらの所属にするかは組合で決めていますので、まずは組合の担当者に確認してください。
①単位共済会所属
今までどおり組合を通じて、掛金収納、給付請求、継続などの手続きを行います。
②退職者グループ所属
今後、組合を通さず、すべての手続きを国公共済会と直接行います。
退職者グループへの異動条件は
つぎの条件に該当し、退職時に所属している組合が認めたOB組合員が異動できます。
①定年退職
無条件で異動できます。再任用の方も定年退職扱いです。
②定年以外の退職
退職者グルーブに異動する前日までに、生命基本共済・団体生命共済もしくは医療共済の制度に切れ目なく10年間加入していることが条件です。
③非常勤職員
退職者グループに異動する前日までに、生命基本共済・団体生命共済もしくは医療共済に切れ目なく3年間加入していることが条件です。ワンコイン共済プレゼント期間は加入期間に含みます。
何歳まで続けられる？
生命基本共済、医療共済は65歳（基準日の7月1日に65歳未満であること）まで、生命特約共済は61歳（基準日の7月1日に61歳未満であること）まで、団体生命共済は組合員なら66歳（基準日の7月1日に66歳未満であること）まで継続加入できます。火災共済、交通災害共済は年齢制限がありません。自動車共済、個人賠償責任補償制度も年齢制限がなく、退職後も団体割引が適用されます。
OB組合員とその配偶者が加入できるシニア共済は、80歳まで加入することができます。死亡・入院だけでなく通院も給付される制度です。生命基本共済や医療共済に加入できなくなる65歳以降の保障として、ぜひご活用ください。なお、シニア共済への加入は別途申し込み手続きが必要です。自動切替ではありませんのでご注意ください。また、シニア共済の加入条件は2022年7月から変更されていますのでパンフレット等で確認してください。
3月上旬までに申し出を
3月末退職予定で職場にいる間に手続きを済ませたい方は、3月上旬までに組合の担当者に申し出てください。
