●退職後もぜひ継続を
引き続き助けあいの輪の中に
来年3月に定年を迎えるみなさん、国公共済会は一定の条件を満たせば退職後も継続することができます。退職後もリスクに備えて安心の保障を確保できるよう、小さな掛金・大きな保障の国公共済会をぜひ活用ください。
定年60歳年金65歳の現実
2023年度から定年年齢の段階的引き上げが始まり最終的には65歳となりますが、今年度（2023年3月退職）は原則60歳です。年金支給開始年齢が65歳に引き上げられたもとで、無収入の期間が生じないよう再任用制度が設けられていますが、給与は現役の4～7割程度であり、退職後の生活はたいへん厳しいのが現実です。
公的保険で足りないところを補完する
再任用や再就職で働く方もそうでない方も、退職後の生活設計を考えた時、ケガや病気、老齢、介護、障害、死亡といったリスクにどう備えるかがとても大切になります。
政府は「民間保険は公的保険を補完するもの、公的保障で足りないところを民間保険で」と言っています。確かに医療保険制度や高額療養費制度、介護保険、公的年金などの制度がありますが保険料や自己負担分の増額、年金の減額など、残念ながら社会保障は後退の一途をたどっていますので、補うべき民間保険や共済の役割はますます重要となっています。
国公共済会の生命基本共済・医療共済は65歳まで継続して加入（生命は60口上限）できますし、シニア共済（医療・生命特約）に加入すれば80歳まで継続していただけます。交通災害共済、火災共済、自動車共済、個人賠償責任補償制度に年齢制限はありません。年金共済（拠出型企業年金保険）を活用して退職金を年金として受け取る方も増えています。
制度について詳しく知りたい方は、組合の担当者または国公共済会事務局へお気軽にお問い合わせください。
解約するのはもったいない
通常、民間の生命保険や医療保険に新たに加入する場合は、健康であることが条件となります。高齢になればなるほど病気のリスクは高まりますので、国公共済会を解約して新たに保険に入り直すのはハードルが高く、困難な方もいます。また、民間保険は年齢ごとにリスク計算して保険料を算出しているので60歳を超えると保険料が高額になることが多々あります。国公共済会に既に加入されている方は、解約するのはたいへんもったいないので、退職後も継続されることを強くお勧めします。
退職後の所属 早めの手続きを
退職後は、6月までは現在の単位共済会の所属ですが、7月からは①単位共済会か、②退職者グループのどちらかの所属となります。どちらの所属にするかは組合で決めていますので、担当者に確認してください。
2月に各単位共済会に退職予定者の継続手続き事前案内を送付しますので、早めの手続きを希望する方は、組合の担当者に申し出てください。
