国公労新聞1586号（2022年7月10日）

●知れば確信に
自主共済の優位性明らかに

中部ブロック国公
労働学校で共済課題

　6月25日、中部ブロック国公は、国公労連第35回労働学校を約40名の参加で開催、その中で「国公共済会の加入促進について」の講義を国公共済会の葛原事務局員がおこないました。その様子を中部ブロックの後藤事務局長より報告いただきましたので、紹介します。
　講義を受け、国公共済会は非営利事業で、民間保険と掛金の使い道が違うこと、国公共済会の掛金と組合費を併せても、民間の保険料よりも安い場合が多くあることなどがよくわかりました。
　私個人の経験ですが、ヘルニア手術した時、民間保険は証明書を提出するなど手間をかけたのに給付されず、国公共済会は簡単な手続きで給付され嬉しかった経験があります。その後民間保険は解約し、全国一律で圧倒的に安い掛金にも関わらず地震見舞金の制度もある火災共済にも加入しました。国公共済会に加入したことで組合費を超える節約ができ、還元金もあります。
　また、身近でも「80歳まで加入でき充実保障のシニア共済に入るために再任用組合員になった方がいる」「組合員の要望が取り入れられ、医療共済に日帰り手術見舞金の制度が新設された」などの話を聞くことがあり、国公共済会がささえ愛の精神で運営されていることを強く感じています。未加入の方にはぜひ加入をおすすめします。

国公共済会
担当者対象に実務研修会

　国公共済会は、6月25日に単位共済会の担当者を対象に実務研修会を65名の参加で開催しました。
　これは、4月の異動等で共済会の担当者になった方から、「初めて担当になり、手続きの方法がわからない」という問い合わせが多くあることから、事務手続きを中心とした研修会を開催することとしたものです。
　研修会では、�@加入手続き、�A掛金の納入方法、�B生命共済・医療共済・交通共済の請求方法、�C火災共済の請求方法、�D自動車共済の手続きについて説明し、質疑を受けました。
　参加者からは、「わかりやすく説明をしてもらった」ベテランの担当者からも「わかっているつもりだったが、再認識できることがありよかった」という感想をいただきました。
　一方、給付請求について「いろいろなケースがあるので、わかりにくい」「具体例で説明してほしかった」などの声も寄せられました。
　国公共済会としては、�@異動等で担当者が変わる単位共済会があること、�A毎年開催してほしいとの声が多かったことから、今後も随時開催できるよう検討していきます。