●共済をすべての組合員へ
各々の体験を加入拡大の力に


 2月23日、国公共済会加入推進会議をオンラインで開催しました。各単組、全国の国公共済会講師団から約100名が参加。新型コロナウイルス禍で通常の活動が難しい中、各々の工夫を凝らした取り組みを共有し、加入拡大の大きな流れをつくっていく決意を固めあいました。

 会議では、それぞれの地域で学習会を開き、加入拡大の実績を残した国交労組九州運輸支部の松藤委員長と全労働福岡支部の森書記長の2人が、自ら作成した独自のメソッドを熱演しました。

こんなにお得な国公共済会

 松藤委員長は、「年齢に応じて倍々と高くなる民間生命保険から年齢関係なく一律掛金の国公共済会に切り替えた結果、『なんと保険料が月22400円もお得に!』しかも充実の給付に加え還元金もある。この財源で自分のささやかな夢も支えられる。この体験は誰かに伝えなければ!」と自らの実体験をもとに、パワーポイントを使って国公共済会の優位性について熱く語りました。



個人賠償も安くて安心

 森書記長は、「民間火災保険から国公共済会の火災共済へ、自転車保険から国公共済会の個人賠償責任補償制度へ切り替えた結果、掛金が大幅に減少。さらに還元金を含めたら、『国公共済会を活用すれば、もはや組合費は0円』に!」と各所で評判の手作りフリップを駆使し、「組合員だから国公共済会に加入できる」ことを強く訴えました。
 参加者からは、「実体験を踏まえた勧誘は説得力があると感じた」「私が組合員だったらその場で入る」「是非講師をお願いしたい」と驚きの声が上がりました。



民間生損保との違いくっきり

 また、民間生損保業界の現状と、共済活動に対する理解を深めるために、全労連共済の平澤専務理事と末光事務局員が講義をおこないました。
 平澤専務理事は、「春闘で賃上げを勝ち取るとともに、『安価で優位な保障』である共済を組合員に提供することは、組合員の『もしも』を守ると同時に可処分所得を増やす『第2の賃上げ』につながる」と強調。生損保業界のきびしい経営状況や火災保険・地震保険の保険料率引上げの実態を数値で示しながら、自主共済の優位性を具体的に紹介しました。
 末光事務局員は、年金共済についての講義をおこない、「長期に渡り加入することによってメリットが大きくなるのが年金共済であり、組合脱退防止に非常に有効なツールであること」をわかりやすく説明しました。
 参加者からは、「最新の状況を知り、共済の優位性を改めて確認することができた」「共済は組合活動と一体のものであると認識できた」「加入拡大の重要性を改めて確認した」「年金共済に入りたいと思う」と前向きな声が寄せられました。

様々な機会を使い加入拡大を推進

 最後に、国公共済会の千葉事務局長が、「今回、このような会議を開催し、みなさんの共済への理解が大きく深まったと思う。この後も、ワンコインプレゼント終了時に500円クオカードがもらえるアンケートの活用と、担当者や年金共済の学習会の実施など、国公共済会に触れる機会をできるだけ多く設け、国公共済会の話題が多く取り上げられるような場を提供する。若い世代はもちろんのことすべての世代の組合員に国公共済会をすすめて助け合いの輪を広げていこう。このようなオンラインの会議を活用しつつ、フェイスtoフェイスの対話も重視して加入拡大を進めていこう」と呼びかけました。