●退職後も加入できます
在職中の異動・継続手続きがおすすめ
退職されるみなさん、お勤めたいへんお疲れさまでした。国公共済会の各制度は退職後も、保障内容や掛金額が現役時代と変わることなく継続加入できます。3月末に退職する場合、退職後に行う手続きを在職中に終えておくこともできますので、まずは組合（単位共済会）の国公共済会担当者に相談してください。ぜひ、継続加入して「助けあい、支えあいの輪」の中、連帯していきましょう。
退職後の所属は
退職後は、つぎのどちらかの所属となります。
①単位共済会所属
特に手続きは必要ありません。今までどおり、掛金収納、給付請求、継続手続きなどを、組合を通して行います。
②退職者グループ所属
退職者グループへの異動手続き（※異動条件有）が必要です。今後のすべての手続きを、組合を通さず国公共済会と直接行います。
どちらの所属にするかは組合で決めていますので、まずは組合の担当者に確認してください。
退職者グループへの異動条件は
つぎの条件に該当し、退職時に所属している組合が認めたOB組合員が異動できます。
①定年退職の場合
無条件で異動できます（※再任用される方も定年退職扱い）。
②定年退職以外の場合
退職者グループに異動する前日までに、生命基本共済・団体生命共済もしくは医療共済の制度に切れ目なく10年間加入していることが条件です。
③非常勤職員の場合
退職者グループに異動する前日までに、生命基本共済・団体生命共済もしくは医療共済に切れ目なく3年間加入していることが条件です。なお、ワンコイン共済プレゼント期間は加入期間に含めて計算します。
加入はいつまで
生命基本共済、医療共済は65歳まで（※基準日の7月1日に65歳未満であること）加入できます。交通災害共済、火災共済は年齢制限がありません。自動車共済や個人賠償責任補償制度も年齢制限がなく、退職後も団体割引が適用されます。
OB組合員とその配偶者が加入できるシニア共済は、80歳まで加入することができます。通院や入院を手厚く保障する制度ですので、65歳になり生命基本共済や医療共済に加入できなくなる方に、特におすすめです（※自動的にシニア共済への切り替えはできませんので、申し込み手続きが必要です）。生命基本共済などに加入中の場合でも重複加入できます。
なお、シニア共済に加入を希望する方は、加入条件が2022年7月より一部変更となりますので、必ずパンフレット等で加入条件の詳細を確認してください。
早めの手続きを
退職者グループへの異動手続きや次年度の継続手続きは、通常4月から6月の期間に行います（※退職者グループ所属は7月からです）。
3月末に退職する場合、事前に申し込み、次年度の継続書を2月中旬から3月中旬に取り寄せ、手続きを早めに終わらせることができます。
希望する方は、3月上旬までに組合の担当者に申し出てください。
