●日帰り手術見舞金の創設を提案
21年度活動方針のポイント紹介
助け合い・支え合いの役割を発揮
2020年度は、新型コロナウイルスの感染拡大が続くなか、「福島県沖地震」「宮城県沖地震」や台風等による自然災害が多く発生し、たくさんの給付を行いました。
特に新型コロナウイルスへの対応では、生命共済・医療共済の細則を見直し、感染者がホテル療養・自宅療養でも不慮の事故扱いで給付対象とする改正を行いました。
このように、新型コロナウイルス感染者や自然災害の被害に遭われた方々、病気や事故にあった方々に迅速な給付を行うことで、国公共済会の「助け合い・支え合い」の役割が大いに発揮された一年となりました。
また、自動車共済の業務委託を解消し、昨年11月より本部事務局が直営で事務手続きををおこなうこととしました。
クオカードをプレゼント
2021年度の事業活動方針では、新しい取り組みとしてワンコイン共済プレゼント対象者に「保険」に関するアンケートを実施し、協力してくれた対象者に、500円のクオカードをプレゼントすることを提起しています。毎年1000名を超えるプレゼント対象者の期間終了後の継続加入を強く推し進めるためのとりくみです。
アンケートの回収時やクオカードをプレゼントする際に、役員は対象者と対話を行い、国公共済会の継続加入とあわせて、国公労連の組織拡大にもつなげていきます。
そのためにも、各職場では、新規採用者や未加入者に対して、組合への加入勧奨を強め、組合加入者には必ず、ワンコイン共済プレゼントをおこなっていきます。
各種事業規約の改正を提案
昨年の制度規約検討委員会中間答申に基づき、各事業規約改正の提案を行います。
大きな改正点の一つ目は、日帰り手術見舞金の創設です。
日帰り手術は、入院給付の対象でもなく、ケガ通院見舞金でもないため、不給付となっていましたが、入院ではなく日帰りでの手術が増えてきていることから、給付対象にしてほしいとの声が多く寄せられていました。その要望に応えるため、日帰り手術を行った場合に医療共済1口あたり500円の給付とする規約改正を提案します。
二つ目は、シニア共済通院給付の見直しです。
シニア共済は、毎年、純掛金収入より給付額の方が多く積立金を取り崩して運営してきました。
シニア共済の運営を安定的なものするために、通院給付1日1200円（現行1500円）にする規約改正を提案します。
これらの規約改正は、職場討議を経て、第157回拡大中央委員会において決定し、2022年7月の施行を予定しています。
風水害（豪雨・床上浸水等）の給付請求について
7月から8月にかけての長雨により、西日本を中心に土砂崩れや川の氾濫をはじめとする、大規模な被害がもたらされました。また、長雨の後も広域停電や断水により被災者の方々に大きな負担がかかっています。
被災された組合員のみなさんとご家族、被災地の皆様に心よりお見舞い申し上げます。
国公共済会の火災共済には「風水害等」の見舞金が自動付帯されており、「暴風雨、旋風、突風、台風、高潮、高波、洪水、なが雨、豪雨、雪崩、降雪、降ひょう等」による建物の損害が給付対象となります。
給付請求必要書類などの詳細は、国公共済会ホームページや各単組本部に送付した「風水害見舞金の給付請求について」をご覧ください。
