●専門集団で安心対応の自動車共済

　国公共済会の自動車共済は、組合員の福利厚生活動のための制度です。全国５ブロックの自動車共済協同組合と提携して実施しています。営利目的ではなく組合員同士の助け合いを目的に充実した補償を実現していますので、バイク・自動車をお持ちの方は、ぜひご加入ください。

自動車専門の運営

　提携している自動車共済協同組合は、北海道、東北、関東、中部、西日本の５ブロックで運営されており、関東の65年を筆頭にそれぞれ45年を超える実績を誇ります。
　創立当初より自動車共済専門で運営されていますので、専門集団として蓄積された知識やノウハウはとても優れています。
　また、今では当たり前となっている示談交渉サービスを日本で初めて導入するなど、自動車共済・保険業界にも重要な足跡を残しています。
　民間損保との大きな違いは、民間損保が複数の担当者になることが多いのに対して、原則１事故１担当で対応していることです。安心して相談でき、わかりやすいとの声が上がっています。
　また、民間損保が１調査員あたりの１ヶ月の新規事故対応数が60台から70台なのに対して、30台前後となっているので、より細かく丁寧な事故対応ができる体制を構築しています。

３つの特長

　自動車共済には３つの大きな特長があります。
　１つ目は、10％～20％もの団体割引が適用されることです。現在は15％の割引となっています。毎年10月に見直され、2021年10月からは17.5％の割引となり、民間損保と遜色ありません。
　２つ目は、加入申込手続きを自動車係で行っていることです。国公共済会事務局員４名が専属で担当しています。組合員に寄り添った親切で丁寧な対応を心がけていますので、とても安心です。
　３つ目は、何か契約上のトラブルがあった場合の対応です。もし事故対応や保障内容について納得がいかない場合、民間損保に加入していると個人で大きな組織と対峙しなければなりませんが、自動車共済は、国公共済会を通しての加入となりますので、何かあった場合に国公共済会が組織として対応するので、とても安心です。

見積りの活用を

　自動車共済パンフレットに添付されている「ＦＡＸ自動車共済見積りシート（右図参照）」に必要事項を記入し、車検証と一緒に自動車係にＦＡＸしてください（※民間損保から切り替える場合は、ご契約の自動車保険証券も必要です）。ＦＡＸ以外にも国公共済会のホームページや電話で見積りも受け付けていますのでご利用ください。
　補償内容や掛金等を記載した見積書を、登録いただいたＦＡＸ番号にお送りします。内容を確認後、案内する方法で加入手続きをすすめてください。