国公労新聞1563号（2021年5月10日）

●2021年度継続手続きにあたって
　保障内容見直しのチャンス

　2021年度の継続手続きが始まっています。国公共済会の主な制度である生命共済、医療共済、交通災害共済の保障内容を変更できるのは年に１度の継続の時期だけです。ぜひこの機会にライフプランに沿った保障内容の見直しをおすすめします。

大きな優位性

　民間保険の多くが5年、10年の期間での契約更新のため、契約期間中の保障内容の見直しが困難であるのに対し、国公共済会は、毎年継続の時期に見直しができることが大きな優位性となっています。
　必要保障額は、ライフプランやライフステージの変化によって大きく変化します。その変化に合わせて適正な保障内容に見直すことで掛金額を減らし、生活の負担を軽減することができます。また、足りていない保障を増やすことでリスクに対して万全に備えることができます。

見直しのポイントは

　生命基本共済は、万が一のときに備える保障です。必要保障額は残された遺族の支出から収入を引いた金額となります（※別表を参照）。国公共済会の試算では、入職時に100万円で足りていたものが、結婚し子どもが生まれると2000万円に、子どもの独立後は500万円といったように変化していきます。現時点の状況に応じて必要保障額を見直すことがポイントとなります。
　医療共済は、病気やケガによる入院などの治療に備える保障です。高額療養費などの公的保障があるので過度の保障は必要ありません。ただし、治療費以外に差額ベッド代、食事療養費などの費用がかかるので、入院日額で5千円（10口加入）、健康のリスクが高まる40歳以上は1万円（20口加入）の保障を確保することをおすすめします。
　交通災害共済は、交通事故時の自分の被害に備える保障です。通勤や趣味で自転車によく乗る方など交通事故のリスクが高い方には、加入をおすすめします。

継続の手続きで

　必要保障額の見直しは、みなさんにお届けしている次年度の継続加入申込書で行います。
　変更する部分を赤線で修正し、組合の国公共済会担当者に提出してください。生命共済、医療共済を増口する場合には、健康告知欄の記入が必要となります。
　また、必要保障額がわからない場合には、国公共済会で無料の保険診断を行っていますので、ご活用ください。