●退職後も継続加入を
～早目の手続きがおすすめ～
退職されるみなさま、永年のお勤めたいへんお疲れさまでした。国公共済会の各制度は、組合が認めれば退職後も継続して加入でき、保障内容や掛金額も現役時代と変わリません。ぜひ引き続き加入して「助け合い・支え合の輪」の中で連帯していきましょう。
退職後の所属は
退職後に継続加入する場合には、つぎのいずれかの所属となります。
①単位共済会所属
今までどおり掛金の収納、給付請求、継続手続きを各単位共済会で行います。
②退職者グループ所属
今後の手続きすべてを加入者本人が国公共済会と直接行います。（※一定の異動要件があります）
①、②の所属どちらにするかは、各組合が選択しますので、詳細は、各組合にご確認ください。
加入上限年齢は
生命基本共済・医療共済は、65歳まで継続加入できます。
交通災害共済、火災共済、自動車共済、個人賠償責任補償制度は年齢制限がありません。
シニア共済は、80歳まで継続加入できます。シニア医療共済（加入上限2口）は、1口あたり入院日額3000円、通院日額1500円が、シニア生命特約（加入上限4ロ）は、1口あたり死亡・高度障害50方円が保障される充実の制度です。なお、健康告知に該当しても、シニア共済加入日前日まで「生命基本共済・団体生命共済もしくは医療共済に5年以上切れ目なく継続加入」していれば、シニア医療共済は1ロ、シニア生命特約は2ロまで加入できます。
早目の手続きを
通常は、4月の継続手続き時に退職者グループ異動手続きを行いますが、まだ職場にいる3月中旬までに手続きをしておく方法があります。
詳細は、各組合にお問い合わせ下さい。
シニア医療共済通院給付の改正について
シニア共済制度には、多くのOB組合員が加入しており、毎年加入者は増加傾向にあります。その一方で、支払共済金が純掛金（掛金収入の70％）を上回る支出超過（赤宇）の状態が長年にわたって継続しており、持続可能な制度運営を行うため、是正をはかる必要に迫られています。
国公労連中央執行委員会は、2019年度制度・規約検討委員会の答申に基づき、第155回拡大中央委員会にシニア医療共済通院給付の減額を予備提案しました。現行の1口あたり1日につき1500円を300円減額し、1200円とする提案です。
今後は、2021年8月の国公労連第67回定期大会でシニア共済事業規約を改正し、2022年7月より施行する予定となっています。
シニア共済加入者に対しては、2021年7月の更新時に、改正予定の詳細を記載した案内文書を送付し周知します。
