●火災共済は建物・家財の両方に加入を
～給付額に大きな違いがあります～
国公共済会の火災共済は、火災だけでなく、風水害・地震による被害も給付対象となります。ただし、建物と家財両方に加入している場合と、建物と家財どちらか一方にしか加入していない場合とでは、給付額が大きく違ってきますので、両方に加入することをおすすめします。
①火災等の場合
建物の保障は建物に、家財の保障は家財に加入していることが給付条件となります。基本的には、実損額（査定額）が加入口数の範囲内で保障されます。火災等で給付請求が多いのは落雷による被害ですが、建物のみに加入していて、テレビ（家財）に落雷被害があった場合は、家財に加入していないので給付対象とはなりません。
②風水害等の場合
建物の被害が保障対象となります。風水害等の保障は、掛金なしで自動付帯しているお見舞金の扱いとなりますが、建物の損害割合・加入口数に応じて最高300万円が給付されます。建物のみ、家財のみ加入の場合も給付されますが、両方に加入している場合の半額の給付となります。
③地震等の場合
地震等の保障は、掛金なしで自動付帯しているお見舞金の扱いとなりますが、自治体の発行する罹災証明書の損害区分・加入口数に応じて最高300万円が給付されます。ただし、家財のみ加入の場合には、最高15万円となります。
年度途中でも変更可
２０２０年も、令和２年７月豪雨や台風１０号が発生し、落雷や風水害による給付請求が多数ありますが、建物のみ家財のみ加入のため「給付できない」「給付額が半額になってしまう」ケースが多く見受けられます。火災共済は年度途中でも変更できますので、ぜひ加入内容の点検・見直しをおすすめします。
●個人賠償責任補償制度募集中
個人賠償責任補償制度は、日常生活に起因する偶然の事故により被った賠償責任を補償する制度です。年間保険料は2,010円で、国内無制限・国外１億円の補償です。２０２１年度の申込期間は、9月23日（水）から11月２日（月）となっています。国公労連のスケールメリットを活かした優れた制度ですので、ぜひ、お申込みください。また、一度申し込めば、次年度からは自動継続となりますので、とても安心です。
●還元金のお知らせ
２０１９年度の個人還元金は、９月25日に単位共済会の口座に振り込みます。
