●火災共済加入拡大キャンペーンを実施
〜火災共済の有効な活用を〜


　2018年に引き続き、2019年も台風15号・19号等の大きな自然災害が発生しました。被害にあわれた多数の方が給付を請求し、国公共済会の助け合いの機能がおおいに発揮された1年となリました。国公共済会では、年に引き続き4月から6月を「火災共済加入拡大キャンペーン期間」と定め、積極的に火災共済についての情報を提供します。今回は、火災共済を取リ巻く情勢についてお伝えします。

損保各社は相次ぐ値上げ

　民間損保各社は、2015年10月と2019年10月に火災保険料を値上げしました。さらに、次回の値上げが2021年1月に予定されています（※表を参照）。
　ただし、この値上げは2018年までの状況を踏まえたもので、2019年に発生し、甚大な被害をもたらした台風15号・19号は含まれていないので、2022年以降の値上げも確実な状況です。また、火災保険料だけでなく地震保険料も値上げが予定されています。

 

国公共済会は掛金そのまま

　一方、国公共済会の火災共済は、制度開始以来、一度も掛金の値上げをしていません。毎年度の決算でも赤字になることはほとんどなく、剰余金は還元金として加人者の方にお返ししています。
　また、民間損保会社のような地域によるリスク細分は行わず「全国一律の安い掛金を実現（※下図を参照）」しており、民間損保と比較して圧倒的に安い掛金となっています。
　この掛金が実現できるのは、国公共済会の運営5原則の1つである「原価の原則」をしっかり守って運営をしているからです。事業費や事務管理費は必要最小限に抑え、掛金の70％を給付にあてています。
　一方、民間損保各社は、事業費や代理店手数料に多くの保険料があてられ、給付は36％程度と国公共済会の約半分となっています。

 

制度の改善と充実を

　民間損保各社の保険料の値上げ状況を考えると、国公共済会の火災共済制度の重要性・価値はますます高くなっています。
　仮に、民間損保各社の保険料が、火災保険と地震保険をあわせて年間20万円になったと想定すると、50年間（30歳から80歳を想定）で1000万円もの支払いとなります。この金額は、家の保障に使える金額の範疇を超えているのではないでしょうか。
　国公共済会は、運営5原則である「自主の原則」「民主の原則」にもとづいて運営されていますので、組合員のみなさんのご意見やご要望を制度の改善・充実に反映できます。
　組合員のみなさんの大切な財産を守るため、できるだけ多くの方に火災共済への加入を呼びかけます。