●退職後も国公共済会
～継続加入で安心生活を～
退職される予定のみなさま、永年のお勤めたいへんお疲れさまでした。国公共済会の各制度は、組合が認めれば退職後も継続して加入でき、保障内容や掛金額も現役時代と変わリません。ぜひ引き続き加入して「助け合い・支え合いの輸」の中で連帯していきましょう。
退職後の所属は
退職後に継続加人する場合には、次のいずれかの所属となります。
①単位共済会所属
今までどおり掛金の収納、給付請求、継続手続きを各単位共済会で行います。
②退職者グループ所属
今後の手続きすべてを加入者本人が国公共済会と直接行います。
どちらの所属にするかは各組合で選択していますので、まずは組合にご相談ください。
退職者グループへの異動要件は
次の条件に該当し、退職時に所属していた単位共済会が認めたOB組合貝が異動できます。
①定年退職の方
②定年退職以外の方
異動する前日までに生命基本共済・団体生命共済もしくは医療共済の制度に切れ目なく10年間加入している。
③非常勤職員の方
異動する前日までに生命基本共済・団体生命共済もしくは医療共済の制度に切れ目なく3年間加入している。
なお、ワンコイン共済プレゼント期間は加入期間に含まれます。
加入上限年齢は
▼生命基本共済
65歳未満（※）の方は継続加入できます。ただし61歳以上は60口が上限となります。
※継続加入できる年齢の基準は7月1日となります。2020年7月1日までに65歳になられている方は、次年度（2020年度）は継続加入できません。
▼医療共済
65歳未満（※生命基本共済と同条件）まで継続加入できます。
▼交通災害共済・火災共済
年齢制限はありません。なお、自動車共済、個人賠償責任補償制度も年齢制限がなく、団体割引が適用されますのでご活用ください。
▼シニア共済
満55歳以上66歳末満のOB組合員と66歳未満の配偶者が加入できます。
シニア医療共済(2口が加入上限）は、1口あたり入院日額3000口、通院口額1500円が、シニア生命特約（4口が加入上限）は、1口あたり死亡・高度障害50万円が保障され、80歳まで継続できます。
なお、加入時に健康告知に該当しても、「生命基本共済・団体生命共済もしくは医療共済のいずれかの制度に、加入直近において5年以上切れ自なく加入」していれば、シニア医療共済は1口、シニア生命特約は2口まで加入できます。
早めの異動手続きを
通常、4月の継続手続き時に退職者グループ異動手続きを行いますが、3月中旬までに手続きをする方法があります。詳細は組合の国公共済会担当者の方にお問い合わせ下さい。
