●退職後も魅力がいっぱい
～制度と給付実例をご紹介～
退職される予定のみなさま、永年のお勤めたいへんお疲れさまでした。退職後に継続して加入できる国公共済会の各制度は魅力がいっぱいですので、ご活用いただくことをおすすめします。なお、退職後の継続方法は「組合にそのまま所属する方法」と「退職者グループに異動する方法」があリます。どちらの方法にするのかは組合で選択していますので、単位共済会の国公共済会ご担当者の方にご担談ください。
生命基本共済医療共済
退職後も65歳まで継続可
万が一の時の保障や入院・休業等をしっかり保障する制度です（※図の①参照）。
給付内容・掛金ともに現役時代と変わりません。団体生命共済に加入している方が退職者グループに異動する場合には、生命基本共済に移行して継続できます。
65歳以降も生命・医療の保障を希望する方にはシニア共済への加入をおすすめします。
交通災害共済
年齢に関係なく希望するまで加入可
生命基本共済と医療共済が65歳を迎えて継続できなくなると、交通災害共済も併せて解約してしまう方がいらっしゃいますが、交通災害共済は年齢制限がありませんので継続をおすすめします。
給付実例（※図の②参照）にも記載しましたが、1口あたり月掛金100円（5口上限）でとても手厚い保障が確保できます。特に、日常的に自転車に乗られる方におすすめです。
シニア共済
退職後に加入可
55歳以上66歳未満のＯＢ組合員と66歳未満の配偶者が加入でき、80歳まで継続できます。生命基本共済・医療共済と重複して加入することもできます。
加入時に健康告知に該当する場合でも一定の条件を満たせば、口数に制限をつけて加入することができます。
入院と通院が手厚く保障され（※図の③参照）、風邪などの軽微な症状による通院でも給付対象となることから、加入者のみなさまに大変喜ばれています。
火災共済
年齢に関係なく希望するまで加入可
火災だけでなく風水害や地震など幅広い保障が特長です。
全国一律の掛金で、民間損保と比較して圧倒的に安い掛金（※図の④参照）を実現しています。また、民間損保はこれまでに度々保険料の値上げをしていますが、国交共済会は制度開始以降一度も掛金の値上げをしていません。
個人賠償責任補償制度
年齢に関係なく希望するまで加入可
日常生活に起因する偶然の事故によって被る賠償責任を補償し、国内無制限、国外1億円と充実の保障です。
保険料は年払いでわずか1720円（団体割引25％適用）です。
また、「自治体による自転車保険の加入義務化」が広まってきていますが、自治体が加入を求めている自転車保険に、この制度はしっかりと対応しています。
自動車共済
年齢に関係なく希望するまで加入可
また、年齢別掛金を導入していないので、年配の方は民間損保と比べてかなり安い掛金となることが想定されますので、無料のお見積りをおすすめします。
