●火災共済加入拡大キャンペーン開始
　～①火災共済の概要について～

　2018年は、「大阪北部地謳」「北海道胆振東部地震」「西日本豪雨」「台風21号・24号」などの大規模な災害が全国で多発しました。これに伴う給付請求が急増し、国公共済会の助け合い機能がおおいに発揮されています。今後も、異常気象による災害の増加が想定されるため、火災共済に対するニーズ・関心が高まっています。これを受けて、国公共済会では、2月～6月を「火災共済加入拡大キャンペーン期間」と定め、組合貝のみなさんに対し積極的に火災共済の制度詳細等の情報提供をおこなっていきます。初回は、火災共済の概要についてご紹介します。

幅広い保障範囲

　国公共済会の火災共済は「火災など」「風水害など」「地震など」による損害が保障されます。
　火災などには火災以外にも落雷や破裂・爆発、他人の住居からの水漏れなど、幅広い給付種目があります。
　また、台風・大雪などの風水害や地震・噴火などに対する保障も特約掛金なしで自動付帯されています。
　さらに、水道管が凍結したときの修理費用や失火したときの見舞金など「その他の給付」も充実しています。

あきらかな優位性

　民間損保は、地域におけるリスク（自然災害発生率・住宅密集度等）に応じて保険料を設定していますが、国公共済会はリスク細分を行わず「全国一律掛金」です。営利を求めない助け合いの制度なので、民間損保と比べて「大幅に安い掛金を実現」しています。（※図参照）
　また、民間損保が保険料にしめる給付に充てる割合がわずか36％であるのに対して、国公共済会は「約2倍の70％を実現」しています。これができるのも、国公共済会の運営5原則の1つ「原価の原則」をしっかり守って連営しているからです。

損保各社は値上げを予定

　民間損保大手3社の自然災害に対する2018年度の保険料支払額は、1兆円規模となる見通しです。
　自然災害のリスクの高まりを受けて、損害保険率算出機構は2018年6月15日に火災保険料の基準となる料率（参考純率）を住宅向けで平均5.5％引き上げることを発表しました。
　これを受けて、民間損保各社は2019年にも「火災保険、地震保険ともに保険料の値上げを行う見通し」となっています。
　民間損保はこれまでも複数回にわたって保険料の値上げを行っていますが、国公共済会は制度発足以来、一度も掛金の値上げをしていません。

制度のさらなる発展を

　このように、民問損保は一方的に保障内容・保険料の変更を行い、契約者はそれを受け入れるしかありませんが、国公共済会は運営5原則の「自主の原則」「民主の原則」に基づいて運営をしているので、組合員のみなさんの意見・要望を反映させることができます。
　組合員のみなさんから「風水害の給付をもっと充実させてほしい」「新しい給付種目を作ってほしい」などの声が多数上がれば、声を集約し、運営委員会で検討、定期大会で承認することで実現させることも可能です。
　ぜひ、できるだけ多くの方が火災共済に加入し、力を合わせて火災共済をより良い制度にしていきましょう。

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