●退職後の医療保障を考える 〜過度な備えは必要なし〜
退職後の大きな心配ごとの―つに「医療費に対する備え」があリます。退職する頃には、年齢による病気のリスクが大きく高まっておリ、医療費が「重大なリスク」であると感じている方も多いでしょう。それでは、実際にはどのような備えが必要なのでしょうか。
充実した公的保障
退職後の公的保障は、国民健康保険（共済組合の任意継続をした場合には2年後に加入）となり、75歳以降は「後期高齢者医療制度」に移行します。
国民健康保険により、医療費の白己負担は69歳までが3割負担、70歳から74歳までは2割負担となります。
また高額な医療費がかかった場合でも、69歳までが約9万円、70歳かから74歳までは5万7600円が1ヶ月あたりの自己負担限度額となります。
後期高齢者医療制度に移行後は、自己負担が1割に、白己負担限度額が、外来で1万4000円、外来・入院で5万7600円となります。（※自己負担割合は所得や市町村〔または国保組合〕により異なる場合があります）
ただし、入院に関しては「差額ベッド代」「食事代」「家族の交通費」等の保険適用外の費用がかかるので注意が必要です。
老後に必要な医療費は
退職後の「国民健康保険料」は、夫婦2人で大体月々4万円から5万円になります。さらに民間医療保険に加入すると、月々2万円近い保険料が上乗せとなることもあります。
これでは医療費に対する備えによって逆に生活を大きく圧迫することになりかねません。
一般的に、老後に必要な医療費は、一人あたり100万円から200万円と言われていますので、充分な預貯金があれば、わざわざ高い保険料を払ってまで医療保障を確保する必要はないでしょう。
どうしても保障をということであれば、小さな掛金で大きな保障が確保できる国公共済会を活用してはいかがでしょうか。
シニア共済の活用を
国公共済会では、退職後の医療保障として「シニア医療共済」の制度があります。
ＯＢ組合口と配偶者が加人でき、65歳までに加入すれば80歳まで継続することが可能です。
1口あたり月掛金2000円で「入院日額3000 円(1年度90日まで）、通院1500円(1年度45日まで）※給付限度額は1年度あたり27万円」の保障で2口まで加入できます。
入院だけでなく通院も保障するとても優れた制度です。
シニア共済以外にも、「交通災害共済」「火災共済」「自動車共済」「個人賠償責任補償制度」は、年齢制限がなく希望するまで継続加入できます。ぜひご活用ください。
