●台風等の被災者の方は修理のトラブルにご注意を


 2018年に入って各地に大きな被害をもたらしている大雪・豪雨・台風等によって、風水害による給付申請数が大幅に増えています。このような状況下で「共済金・保険金を使って修理しませんか」と言って住宅の修理をすすめる住宅修理業者とのトラブルが増えているので注意が必要です。

相談件数は10年前の30倍に

 「火災共済・火災保険が使える」「自己負担がない」「請求の手続きも代行する」と言って住宅修理を勧誘してくる業者とのトラブルが急増しています。
 国民生活センターにこの件で寄せられた相談件数は、2017年は1177件と10年前の2008年の36件と比べて30倍以上増加しています。
 国公共済会にも「台風が去ってまだ風が吹いているうちに見知らぬ業者が修理の勧誘にきた」等の報告が寄せられています。

安易な契約はトラブルのもと

 風水害に対する各共済・保険会社の保障内容はまちまちです。
 風水害が保障対象であっても「損害額全額ではなく一定額の保障」「一定額以下の損害は免責」という契約も多く見られます。国公共済会の火災共済も「損害額に応じて一定額を給付(左表を参照)」しています。
 契約内容をよく確認しないで「自己負担がないなら」と契約してしまうと、「思わぬ額を自己負担する」ことになったり、「解約を申し出て高額な違約金を請求される」といったトラブルに巻き込まれることがあります。

工事・保障内容をしっかり確認

 悪質な業者から「経年劣化による住宅の損傷を風水害によるものとしてうその請求をそそのかされた」「一般の相場を大きく上回る見精りをされた」というケースも報告されています。
 このようなトラブルに遭わないようにするためには、住宅修理業者の説明を鵜呑みにせず、「工事内容を納得がいくまで確認」し、加入している各共済・保険会社に問い合わせて「保障内容と最終的な自己負担額を確認」することが大切です。
 何かおかしいと感じた時には業者からの勧誘をきっぱりと断り、トラブルに巻き込まれないようにしましょう。
 被害に遭われた加入者の方は、まず国公共済会に保障内容・請求に必要な書類等をご相談ください。

※国公共済会の連絡先は、0120-88-9031(携帯電話からは03-3580-2881)です。
※各種書類は、国公共済会のHPからダウンロードできます。


還元金のお知らせ

 2017年度の個人還元金は、9月25日に単位共済会の口座へ振り込みます。