●個人賠償責任補償制度 9/18募集開始


個人賠償責任補償制度 自転車保険にも対応しています

 兵庫県で初めて施行された「自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例(自転車保険の加入義務化)」は、2018年8月現在、9都道府県(一部の都市のみの場合も含む)にまで広がっています。国公共済会の「個人賠償責任補償制度」はこの条例が定める「自転車保険」に対応しています。募集は年一度、2019年度の募集期間は2018年9月18日(火)から11月9日(金)までです。ぜひ、ごの機会を逃さずにお申込みください。

条例に定められた「自転車保険」とは

 一般的な民間損保の自転車保険は、次の4つの保険がパッケージされています。
@相手に対する損害補償保険(ケガをさせてしまった場合や、相手の自転車等を傷つけてしまった場合など)
A自分に対する傷害保険(転んでけがをしてしまった場合など)
B自分の自転車の盗難保険
C自分の自転車の修理費用保険
 この中で、条例に定められた「自転車保険」に必要な保険は「@の相手に対する損害補償保険」だけです。よって、国公共済会の「個人賠償責任補償制度」に加入すれば、条例に定める「自転車保険」に加入していることになります。(※国公共済会では、Aは「交通災害共済」で対応できます。B、Cに対応する制度はありません)

団体割引道用で大きな補償を確保

 国公共済会の「個人賠償責任補償制度」は、国公労連のスケールメリットを活かし、国公労連の組合員であれば、年掛金わずか1720円(団体割引25%適用)で加入することができます。 この制度の優れた点は次のとおりです。
@国内無制限・国外1億円の大きな補償
A示談交渉を東京日動海上が担当(日本国内の事故に限る)
B一度加入したら翌年度からは自動継続
C年齢制限がないので希望するまで継続可
 民間損保で「個人賠償責任補償保険」に加入する場合には、自動車保険や火災保険に特約する形が一般的です。この場合、主契約を解約すると特約も解約となります。国公共済会では単独で「個人賠償責任補償制度」に加人でき、自動更新されますので、継続性の面からも安心です。

加入方法

加入希望者は、所属組合から「加入依頼書(兼口座振替依頼書)」を取り寄せてください。「個人賠償貴任補償制度のご案内」をよく読み、「加人依頼書」に必要事項を記入・押印し、代理店の「ルー・ジャパン」に直接送付してください。
※既加入者の方は自動更新ですので、手続きは不要です。継続案内を9月下旬に組合を通してお届けします。

その他

 効力は、2019年1月1日午後4時から、2020年1月1口午後4時までです。
 掛金は2019年3月27日(水)に指定口座から引落します。