国公労新聞1506（6月25日号）

●国公女性交流集会で学習　女性にすすめたい国公共済会

　6月2〜3日に長崎で開催された第48回国公女性交流集会の中で、国公共済会から瀬戸口事務局員を派遣して、「女性にすすめたい国公共済会」と題して講義を行いました。その内容をご紹介します。

小さな掛金で大きな保障を

　共済と保険は似ていると言われます。保険は、不特定多数の人に保障という商品を売る「経済行為」、つまりお金儲けです。一方で共済は、特定の人（＝国公労連の組合員）を対象にした助けあいの制度なので、利益は求めていません。保険料には広告料なども含まれていますが、国公共済会は不要です。だから「小さな掛金・大きな保障」が実現できるのです。
　さらに、保険には更新があり、保険料が上がっていきます。国公共済会の生命基本共済・医療共済・交通災害共済は、年齢で掛金が上がらないのが魅力です。

医療保障が充実

　医療共済は入院したら1日目から給付があり、年間で180日までお支払いします。
　女性に関する給付といえば、妊娠・出産です。通常の分娩は給付がありませんが、帝王切開などの健康保険が適用になる入院であれば給付があリます。切迫早産、切迫流産、妊娠悪阻（つわり）等で入院するときも給付します。
　入院時の保障は、日本ファイナンシャルプランナーズ協会では、口額5千円〜1万円程度が妥当だとしています。入院日額1万円の保障のためには、医療共済に20口加入する必要があります（月額2千円）。
　さらに、医療共済には「休業加療給付」という給付があり、医師の指示に基づく、入院を除く連続10日以上の休業加療でお支払いします。切迫早産や妊娠悪阻、メンタル疾患で長期間休んでしまう場合も、医療共済に20口加入していれば、日額5千円も給付があります。この保障は保険ではなかなかありません。

女性にすすめたい国公共済会

　今は女性が家計を支える時代です。共済や保険で「死亡保障額」というと、自分に万一のことがあったときに家族に残しておくお金です。国公共済会の生命基本共済と生命特約で、死亡保障を最高4千万円まで用意することができます。
　また、今は家事・育児をする男性も増えていますが、まだまだ女性が担っている現状があり、家計のやりくりも多くの女性がしています。つまり、毎月の保険料がどれだけ家計を占めているかわかっているのは、多くの場合が女性です。
　保険は人生でマイホームの次に高い買い物と言われます。ぜひ、女性こそ国公共済会をとことん利用してください。