●国公共済会は退職後も継続できます


 退職される予定のみなさん、永年のお勤め、たいへんこ苦労さまでした。国公共済会は、組合が認めれば、退職後も継続して加入でき、退職後の生活「小さな掛金・大きな安心」でしっかリ支えます。是非、引続きご加入ください。

退職後の所属は

 退職後に継続加入する場合には、つぎのいずれかの所属となります。
 @単位共済会所属(現状通リ掛金の収納、給付請求、継続手続きを各単位共済会で行います)
 A退職者グループ所属(今後の手続きすべてを加入者本人が国公共済会と直接行います)
 どちらの所属にするかは各組合で選択していますので、まずは組合にご相談ください。

▼退職者グループに異動できる方

 つぎの条件に該当し、退職時に所属していた単位共済会が認めたOB組合員が異動できます。

 @定年退職の方
 A定年退職以外の方で、異動をする前日までに生命基本共済もしくは医療共済の制度に切れ目なく10年間加入している方
 B非常勤職員の方で、異動をする前日までに生命基本共済もしくは医療共済の制度に切れ目なく3年間加入している方
 ※加入期間には、組織的な他の共済や保険からの切り督え前の期問やワンコイン共済プレゼントの期間を含みます。
 ※3月末で退職される方は、職場にいる間に退職者グループ異動の手続きを行うことができます。詳しくは組合の国公共済会担当者にお問い合わせください。

加入年齢は何歳まで?

 主な制度の継続加入条件は、次のとおりです。

生命基本共済
 7月1日現在65歳未満の方は継続加入できます。ただし61歳以上の時は口数60口が上限です。
医療共済
 現役世代と回様に20ロまで加人でき、65歳未満まで継続できます。
交通災害共済、火災共済
 現役世代と同様に加入できます。年齢制限はありません。
 ※自動車共済、個人賠償責任補償制度も年齢制限はありません。団体割引も適用されていますので、是非ご活用ください。

65歳以降はシニア共済を

 65歳以降も医療保障や死亡保障を希望される場合には、シニア共済の制度があります。
 シニア医療共済は入院で最大日額6000円、通院で最大日額3000円(2口加入)が、シニア生命特約は死亡・高度障害で最大200万円(4口加入)が保障され、80歳まで継続できます。

シニア共済加入時に健康告知に該当しても…

 「生命基本共済、医療共済、団体生命共済のいずれかの制度に、加入直近において5年間以上連続して加入」していれば、シニア医療共済は1口、シニア生命特約は2口まで加入できます。

給付を受けた方の声

本当に困った時には国公共済会

 「小さな掛金・大きな安心」「何があっても相談できる」これが私の国公共済会に対する感想です。入院やケガをして相談した時に親切に対応していただいたこと、また、何度も連絡をくださったリ、行き届いた案内にとても安心感をおぼえました。
 シニア共済にも加入しましたので、今後ともよろしくお願いします。
 (退職者グループ T・Mさん)

 関東地方に記録的な大雪が降リ、物置の屋根が崩落してしまいました。
 修繕しようか取リ壊そうか悩み、国公共済会に相談したところ、共済金を給付できると聞き、修繕することにしました。本当に困った時の国公共済会と実感し、あリがたかったです。
 全国の国公共済会の仲問の皆様あリがとうこざいました。
 (退職者グループ T・Kさん)

Q&A

Q 退職後に保障内容・掛金額は変わりますか?
A 現役時代と変わりません。

Q 還元金はありますか?
A 現職の組合員と同様にあります。