●地震見舞いなどで大いに発揮された「助け合い」
担い手を増やして進めよう加入拡大
国公労連第63回定期大会で国公共済会２０１６年度事業活動報告および２０１７年度事業活動方針が決定しました。要旨は以下のとおりです。詳細を記載した報告集は９月下旬ころに各単位共済会に届きます。
剰余金を還元します
２０１６年度事業活動報告
〈加入状況と掛金収入〉
２０１７年６月現在の加入者は２万５０８７人となっています。掛金収入は、昨年より５４９０万円減少して14億２２０８万円となりました。
〈給付状況〉
この１年間、全国の仲間とその家族に支払われた共済金の総額は、熊本地震への見舞金も含めて７億７６７８万円（昨年７億６８３０万円）となりました。地震見舞金を除く共済金は７億１８９３万円（昨年７億４９９２万円）です。
総額で昨年度より８４８万円増加（地震見舞金を除くと３０９８万円減少）し、今年度も組合員同士の助け合い機能が大いに発揮されました。
〈剰余金〉
２０１６年度の剰余金処分金額は２億９５１６万円（昨年３億７３８９万円）となり、個人還元金の総額は２億７７５１万円となりました（制度毎の内訳は表を参照）。
学習交流会（福岡・名古屋）に集まろう
２０１７年度事業活動方針
「助け合い支え合い」の共済は組合活動の原点でもあります。今年度も組織拡大・強化と共済会拡大を「車の両輪」と位置づけ、以下のとりくみを重点にすすめます。
一つは、新規採用が増えるなか、青年層の加入拡大をめざします。そのため、共済会加入の大きなきっかけとなるワンコイン共済プレゼントをすべての新入組合員に届けます。
二つ目は、ライフステージ（就職、結婚等）に応じた共済メニュー（保障のあり方）や共済会の優位性などの理解を広げるため、宣伝物等を新たに作製し、加入拡大の呼びかけを今まで以上に広げます。
三つ目は、加入拡大をすすめる担い手を増やすことを進めます。そのために、今年度も「国公共済会加入拡大学習・交流会（仮称）」を福岡市（12月２日）と名古屋市（12月９日）で、それぞれ参加目標を１００名として開催します。
その際、ブロック・支部・分会などの役員に国公共済会へ率先して加入するよう呼びかけるとともに、自ら加入拡大の担い手になルための学習を進めます。
