国公労新聞1782（2017年5月10日号）

●小さな掛金が大きな魅力　生命基本共済

　民間生保と比較して優位性が高いと職場で話題になっている国公共済会ですが、今後このコーナーで各制度を紹介していきます。
　初回は死亡・障害等に備える「生命基本共済」です。民間生保の生命保険（定期）に相当する制度です。

計画的に貯蓄できる

　生命基本共済の１口あたりの月掛金は30円（扶養している未婚の子は20円）です。仮に１００口（死亡保障１千万円）加入した場合の月掛金は３千円となります。
　そして、年齢が上がっても掛金は上がらないので、計画的に貯蓄ができます。民間生保の多くが10年程度で更新があり、更新のたびに大幅に保険料が上がることとは対照的です。
　また、剰余金を年度末に還元することも大きなメリットです。（前年度は掛金比22.22％を還元）

安心の充実保障

　生命基本共済は、病気・ケガなどによる死亡・後遺障害を手厚く保障します。仮に加入限度の２００口加入した場合には、病気などによる死亡２千万円、後遺障害２千万円〜40万円が、不慮の事故の場合には死亡４千万、後遺障害４千万円〜80万円、さらに入院も日額２万円（年度１８０日まで）が保障されます。
　また、労基法施行規則別表第２の第１級〜第　 級の認定基準に基づき幅広い程度の障害が保障されることが民間生保にない大きな特徴です。（民間生保は、不慮の事故による倍額給付や入院の保障はなく、障害保障も重度障害に限られる場合がほとんどです）

保障の上積みも

　子育て中の家族の必要死亡保障額は２千万円程度と言われていますが、さらなる保障が必要な場合には「生命特約共済」の制度があります。
　生命基本共済に２００口加入したうえで、「生命特約共済（※60歳まで・年齢別掛金）」に最大で２００口加入することができ、合わせて４千万円の死亡保障を確保することができます。

年１回の見直しを

　生命基本共済は、年１回保障内容の見直しができます。万が一の時の必要保障額は、子どもの誕生をピークに子供が独立するまで段階的に下がっていきます。ライフステージに合わせて保障内容を変更することで家計への負担を軽減することができます。
　民間生保の多くが更新時期まで保障内容を変更できないことと比較すると大きなメリットです。

共済はたすけあい活動

　国公共済会は、小さな掛金で大きな安心をみなさんにお届けする国公労連の自主的なたすけあい活動です。そして掛金の12％を単組管理費・活動費としてお支払いしますので、国公共済会に加入することで組合財政を助け、組合活動の発展に寄与することができます。

※掛金・給付内容・加入条件等の詳細は総合パンフレット等で必ずご確認ください。