●4月に民間保険料引き上げ

保険料の値上げは本当に必要？

　この4月から民間生保各社は、保険料の引き上げ（新規契約が対象）や貯蓄性の高い一部商品（終身保険・年金保険等）の販売停止を続々と発表しています。
　民間生保各社は、契約者から預かった保険料を国債や有価証券などで運用していますが、なかでも国債が大きな比率を占めています。昨今のマイナス金利政策の影響で、国債の利回りが大きく低下しているため、保険料を引き上げなければ責任準備金や利益を確保できないというのが民間生保各社の言い分です。
　また、この状態が長期化した場合、今回対象外となっている貯蓄性の低い商品（定期の生命・医療保険等）の保険料も引き上げられていくことが考えられます。
　しかし、大手生保4グループの2016年4月～12月決算を見てみると、前年同期比では9％減益ですが、1兆3759億円の莫大な利益を上げています。本当に保険料の引き上げが必要なのかは大いに疑問です。

このような時こそ国公共済会

　一方、国公共済会は利潤追求をせず、掛金総額の70％（民間生保は36％）を給付して、剰余金は個人還元金などに回しています。また、制度安定基金や災害給付準備金の大部分は預貯金ですので、マイナス金利政策下でも掛金の引き上げという事態に陥ることはありません。
　このように、自主的な運営をすることで、民間生保各社と比較して安い掛金で大きな保障を実現しています。
　保険の契約を検討している方は、民間生保の保険料引き上げが発表されると慌てて駆け込み契約を考えがちですが、このような時こそ、民間生保と比較して優位性のある国公共済会への加入・切り替えを優先的に検討してはいかがでしょうか。