●国公共済会は退職後も継続できます
所属の仕方は2通り
退職される皆さん、永年のお勤め、たいへんご苦労さまでした。国公共済会の各制度は、所属組合が認めれば、退職後も継続加入できます。
退職後に継続加入する場合には、
１．単位共済会所属（現状通り掛金の収納給付請求、継続手続きを各単位共済会で行います）
２．退職者グループ所属（今後の手続きすべてを加入者本人が国公共済会と直接行います）
のいずれかの方法となります。どちらの方法にするかは各組合で選択していますので、まずは組合にご相談ください。
一生涯入れる制度も
退職後も、生命基本共済と医療共済は65歳未満まで継続ができます。
また、交通災害共済・火災共済・自動車共済・個人賠償責任補償制度は年齢制限がありませんので希望されるまで継続加入が可能です。どの制度も現役世代と変わらず退職後にも必要な制度ばかりです。
そして65歳以降も医療保障や死亡保障を希望される場合には、シニア共済の制度があります。
シニア医療共済は入院で最大日額6000円、通院で最大日額3000円（2口加入）が、シニア生命特約は死亡・高度障害で最大200万円（4口加入）が保障され、80歳まで継続加入ができます。
また、加入時に健康告知に該当する場合でも「生命共済、医療共済、団体生命共済のいずれかの制度に、加入直近において5年間以上連続して加入」していれば、シニア医療共済は1口、シニア生命特約は2口まで加入できます。
豊かな第2の人生を
民間の生保会社でもシニア対象者向けの新商品の売り出しを始めています。ただ、テレビやインターネット等で保障内容については宣伝するもの、保険料についてほとんど明示がありません。
一方、国公共済会は給付内容だけでなく、上記のとおり掛金額も明示しています。それは組合員OBとも連帯して「助け合い支え合い」の輪を広げるためでもあります。
退職後も国公共済会に継続加入していただき、豊かな第2の人生を送っていただければ幸いです。
