●民間生保と共済 ガン保険は本当に必要かA


高額療養費制度で個人負担1割以下

 こうやってみると、ガンというのは多くの人がかかりそうな国民的な病気であると言えそうです。ただ、その羅患リスクの中身をよく見ると、40歳未満で男性が0.9%、女性が1.8%となっています。羅患率が大きく上がるのは60歳を超えてからで、60歳未満では7.5%(女性10.3%)の数値になっています。言い換えれば、定年までは9割以上の方がガンにかからないということです。

1年経過で加入可

 また、他の保険(共済も含む)と同様、ガン保険は健康告知に該当すると加入はできません。そして民間生保はガンになった場合、最終治療から5年以上経過しないと加入できず、加入できた場合でも保険料は割高な仕組みとなっています。
 一方、国公共済会の医療共済は、ガンで健康告知に該当しても、最終治療から1年経過すれば加入ができ、さらに掛金額も変わりません。

高額療養費制度とは

 同じ月に医療機関で支払った医療費の自己負担額が一定額を超えた場合、その分が払い戻される制度。
 国家公務員の場合、かかった医療費の3割が自己負担だが、標準報酬額に応じて自己負担限度が定められている。例えは標準報酬月額28万円〜50万円の方は、8万100円+(総医療費が26万7000円を超えた部分の1%)が自己負担額となる。