●助け合いの輪が広がる
―国公労連第62回定期大会報告―
8月25日〜27日に開催された国公労連第62回定期大会で、国公共済会2015年度事業活動報告および2016年度事業活動方針が承認されましたので、要旨をお知らせします。詳細を記載した報告集は９月中に各単位共済会へお届けします。
２０１５年度事業活動報告
還元金は昨年より大幅増
◆加入状況
2015年6月末現在の加入者は2万5755人となっています。
団体生命には4079人、シニア共済には3403人が加入しています。
◆掛金収入
自主共済制度（自動車・年金・行事旅行・個人賠償責任補償制度を除く9制度）の掛金収入は、昨年を5958万円下回る14億7699万円となっています。
◆給付状況
全国の組合員やその家族に支払われた共済金額は、自主共済制度の合計で7億6830万円（昨年9億2837万円）となっています。中でも、熊本地震の見舞金は98件3274万円を給付しました。昨年より1億6007万円が減少し、運営状況は良好となっており、組合員同士の助け合い機能が発揮されています。
◆剰余金
2015年度剰余金は2億7299万円となり、昨年を1億1464万円上回りました。
◆還元金
個人還元金の総額は3億6341万円（災害給付準備金1億90万円含む）、平均還元率は27.43％となりました。
2016年度事業活動方針
東西で学習・交流集会を予定
国公共済会活動と組合活動は表裏一体であり、国公共済会活動が活性化すれば、組合活動も活性化します。
国公共済会への加入拡大がすすむことで、組合員同士の絆や組合への結集力が強まり、組合組織強化へとつながります。また民間生保からの切替えで、可処分所得を増やすことで生活向上にもつながります。
近年、実質賃金が低下するなかで国公共済会の重要性はますます増しています。今年度も国公共済会の重要性を全組織で再確認し、目的意識的に国公共済会の風を職場に吹かせる取り組みを実践していきます。
加えて12月には、東西2カ所（東京3日・大阪10日）で「国公共済会加入学習・交流集会」を開催します。各単組・ブロックにおいて、国公共済会加入者拡大の中心となり、それぞれの地域において国公共済会の学習会、説明会、研修会の講師を担える人材育成を目的とします。
なお、国公労連は組織強化・拡大と国公共済会加入者拡大を一体的に推進するため、国公労連本部に共済事業部を設置し、1年間かけて国公労連と国公共済会の統合をはかることとします。
