●民間生保と共済 安く幅広い補償の個人賠制度
自転車事故が社会問題に
近年、自転車による事故が多発し、死亡につながる事故も増え、大きな社会問題になっています。自転車は自動車と違って、事故被害者が救済される制度がありません。このような自転車事故への問題を解決するには、自転車保険等への加入が必要となってきます。
政府は、第９次交通安全基本計画において自転車保険の加入促進を打ち出していますが、その事務を担当する省庁は明確にしていません。そのことから地方自治体では保険の加入を義務づける条例を制定するなどの動きが広がっています。大阪市など、強制加入する条例が成立したところもあります。
優位な補償で年間１７２０円と格安
自転車による死亡事故などの重大事故が増える中、民間損保会社では、自転車保険の新しい商品を開発し売り出し、その掛金は年間３０００円が相場となっています。最も安いＡ損保で年掛金１８００円ですが、ケガの補償を自転車搭乗中などに限定するものとなっています。
一方、国公共済会の個人賠償責任補償制度（個人賠制度）は、自転車の事故に限定せず、また、家族全員が補償対象となります。たとえば「風呂場の水漏れで階下に被害を及ぼした」とか「買い物中に商品を壊した、他人の家の窓ガラスを壊した」など、幅広く補償している点でも優位な内容となっています。
つまり、加入者組合員と家族の日常生活及び住宅の使用・管理に起因して法律上の賠償責任を負ったときに共済金を給付できるわけです。そのうえ、補償額も無制限で、年掛金１７２０円と（国外１億円）格安です。
人気の制度募集は10月〜12月
このようなことが実現きているのは国公共済会のスケールメリットを生かして団体加入しているからです。「小さな掛金で大きな保障」を具現化した国公共済会の個人賠制度は人気の制度となっています。
募集は10月から12月にかけて行われます（補償期間は1月から12月）。
