●民間生保と共済 介護保険って必要？
今回は、介護保障保険について考えてみます。民間の介護保障保険の一般的な支払条件は「要介護2以上」（別表参照）となっています。厚生労働省「平成 年度介護給25付費実態調査の概況」によると、要介護２以上となる確率は、40〜64歳で０・２％に過ぎず、リスクが高くなるのは75歳以降（75〜79歳で５・８％、80〜89歳で24・３％）です。一般的に民間の介護保障保険では、所定の要介護状態になったときに一時金９００万円程度を給付する場合が多いようで、高度障害でさらに６００万円程度も加算されるようです。万が一介護が必要となったときには十分な補償額であると言えるでしょう。
しかし、このあわせて１５００万円のうち、特約部分が１４００万円を占める商品設計があり、その特約部分は15年毎の更新で、そのたびに保険料が大幅に上がっていく仕組みとなっているのが多いようです。そうすると、本当に補償が必要な年齢になったときにはかなりの高額保険料を支払うことになっていると考えられます。そのせいか、最近では、更新時期の40〜50歳代になってから国公共済会に新規加入する組合員がかなりの数います。
公的な障害厚生年金で生活困窮にならない
そもそも、介護保障保険というのは必要な保険なのでしょうか。例えば、一家の大黒柱が就労不能な重度の障害を負った場合、国家公務員であれば障害厚生年金を受けることになります。受給額等の内容は障害等級によって異なりますが、仮に２級（片腕を失ったなど）であれば、報酬比例の年金額に配偶者加算+障害基礎年金を受けることができ、生活に困窮することはありません。そのようなこともふまえて、介護保障保険に入る場合は慎重に検討する必要があります。
民間生保では、いくつもの特約を付けて、実際の掛金が月々３万円を超える人も多いようです。国公共済会ならば、月８５００円の掛金で入院１日１万円、２千万円の死亡保障や高度障害の給付となり、交通・不慮の災害であればさらに大きな保障を受けることができます。
「安い掛金で大きな保障」である国公共済会に加入すれば、安くなった分の保険料を貯蓄に回すことができ、若い人ほどメリットは拡大します。みなさんの加入をお待ちしています。
