●掛金が被災地の力となり大きな支援になります
このたびの地震により亡くなられた方に対してご冥福をお祈りします。また、組合員の皆さまとご家族、被災地の皆さまに心からお見舞い申し上げます。
国公共済会の火災共済には、地震見舞金が自動付帯されています。民間損保では火災保険に加えて地震保険の特約保険料も支払いますが、国公共済会の火災共済は特約掛金なしで地震見舞金が支払われる優れた制度です。建物に損害があった場合に、加入内容・口数に応じて最高３００万円が給付されます。（左上の表を参照）
東日本大震災でも、同見舞金として８００件３億４千万円を超える共済金を給付し、組合員から多くの感謝の言葉が寄せられました。火災共済加入者の掛金が被災地の力となり、大きな支援となっていることが実感できる助けあい・支えあい制度です。
「地震見舞金」手続きを簡略化
地震見舞金の請求に必要な書類は、（1）給付請求書（2）住宅災害状況報告書（3）自治体発行の「住宅の罹災証明書」の３点のみです。被災者の負担を軽減するために、写真や見積書・領収書等は不要とし、手続きを簡略化しています。
当面は、避難や復旧作業に専念していただき、後日、落ち着いてから請求してください。
なお、住宅に被害がなく家財のみの被害の場合は給付対象外です。借家人賠償責任共済に加入している場合は家財のみの加入として扱います。
